ＡＩメカテック株式会社 (6227)

1. 事業概要

ＡＩメカテックは、当社、連結子会社１社、関連会社１社で構成し、フラットパネルディスプレイ・光学系デバイス製造装置、半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売およびアフターサービスを手掛ける。事業はＩＪＰソリューション、半導体関連、ＬＣＤの３区分で展開する。ＩＪＰソリューション事業では、有機ＥＬディスプレイ、量子ドットディスプレイ、ＯＬＥＤｏＳ、μＬＥＤｏＳ向けのインクジェット・プリンティング応用装置、ＡＲスマートグラス用ウェーブガイド形成などに用いるナノインプリント応用装置、フレキシブルデバイスやデジタルサイネージ向けフィルム応用装置を扱う。半導体関連事業では、はんだボールマウンタ装置、ウエハハンドリングシステムとしてのボンダー装置・デボンダー装置、パワー半導体向けのＵＶ装置、エッチング・アッシング装置を提供する。ＬＣＤ事業では、シール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置を展開する。

2. 競争優位性

競争力の源泉は、長年蓄積した高精度塗布、微細塗布、高精度位置合わせ、貼合せ、薄膜形成、ＵＶ照射、プラズマ処理などのコア技術にある。会社はＦＰＤ・光学系デバイス分野で「デファクトスタンダード技術」を梃子に拡販を進める方針を掲げており、特定工程での技術的優位を示唆する。ＩＪＰ技術は必要な量を必要な場所に塗布できるローコスト・プロセスに繋がり、顧客の歩留まりやコスト低減に寄与する。半導体関連では、ボール搭載技術とリペア技術を応用した高歩留まり量産設備、ウエハの貼り合わせ・分離技術を応用した薄板化工程向け装置を有する。ＬＣＤ事業では多くの納入実績に加え、ＬＣＳ活動で築いた顧客との信頼関係を強みとする。さらに、フラッグシップ企業との取引実績を梃子にブランド力向上を図る方針を明示する。知的財産面では、特許・実用新案の出願を積極的に行い、知的財産権上の優位性の維持・獲得に努める。

3. 市場環境

半導体業界では、ＡＩ用先端半導体需要の拡大と、次世代先端半導体パッケージ向け投資意欲の高まりを背景に、積極的な設備投資継続を見込む。ＦＰＤ業界では、ＬＣＤの新規投資増加は大きく見込みにくい一方、ＩＴ機器向けディスプレイの有機ＥＬ化、ＡＲ／ＶＲスマートグラス等の量産計画を踏まえたマイクロディスプレイや光学系デバイス向け投資の積極化により、設備投資は底堅く推移するとみる。中長期では、超スマート社会への移行基盤として、先端半導体や次世代ディスプレイ需要の拡大を想定する。他方、販売装置はディスプレイ・半導体市場の需給や顧客の設備投資計画に大きく左右され、価格変動も激しい。加えて売上の大半は海外向けで、中国、台湾、韓国に集中する。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、ＬＣＤ事業で安定収益を確保しつつ、ＩＪＰソリューション事業と半導体関連事業へ経営資源を重点投入する構図にある。ＩＪＰソリューションでは、微細塗布と高精度位置合わせのコア技術を活用し、ＯＬＥＤｏＳ、μＬＥＤｏＳなどマイクロディスプレイ向け装置の拡販に注力する。加えて、ナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリント技術とインクジェット方式のパターニング塗布技術を活用し、他社との合弁を梃子に光学系デバイス加工システムなどの新規事業創出を目指す。半導体関連では、先端半導体パッケージ向け装置に注力し、ウエハハンドリングシステムを２．５／３Ｄ実装向けに加え、パネルレベルパッケージングや先端ＨＢＭ向けへ応用・拡販する。はんだボールマウンタやパワー半導体向け装置を含む多様な製品ラインアップ拡充も進める。中期経営計画のテーマは「グローバルニッチトップのポジション確立と、売上高300億円・営業利益率12％・ＲＯＥ17％以上の達成」とする。基本戦略として、Ａ－ＰＩ戦略による顧客との協創、フラッグシップ企業との取引によるブランド力向上、新工場稼働による生産能力向上、新業務システム導入による生産性向上、ＣＣＣ短縮による資産効率向上を掲げる。研究開発面では、2019年６月期開設のプロセス開発センタ、2025年12月竣工予定の新装置組立建屋内クリーンルーム、大学研究者や材料メーカーとの連携を活用する。

5. リスク

主要リスクは３点に集約できる。第１に、ディスプレイ・半導体市場の需給変動と顧客設備投資の凍結・計画変更による受注キャンセル、売上計上時期の変動がある。第２に、海外売上が中国、台湾、韓国に集中しており、政治、法制、産業政策、自然災害、社会的混乱の影響を受けやすい。第３に、技術革新の進展が速く、対応を誤れば既存製品・サービスが陳腐化し競争優位を失う可能性がある。加えて、知的財産流出、装置代金回収長期化、サプライチェーン逼迫も重要論点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。一方、サステナブル経営推進の一環として、ガバナンスの強化を中期計画の基盤強化項目に位置付ける。経営指標として連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ＲＯＥを重視し、企業価値向上を図る方針を示す。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。主要株主として東京応化工業、オプトランとの関係が記載され、前者とは協業、後者とは資本業務提携契約を締結する。日立製作所グループとは販売契約や業務委託契約がある一方、ライセンス契約、技術支援契約、出向関係はない。