株式会社オーケーエム (6229)

1. 事業概要

オーケーエムグループは、当社とマレーシア、中国の連結子会社2社で構成し、建築、発電、造船、各種プラントなど幅広い業界の流体配管に用いるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造・販売を手掛ける。単一セグメントで事業を運営し、市場区分は「陸用」と「舶用」に大別する。陸用は建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理など多様な顧客基盤を持ち、舶用は各造船所向け販売実績を基盤とする。主力製品は売上構成比83％のバタフライバルブで、ほかにナイフゲートバルブ、ピンチバルブを展開する。高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地など最終需要先は広く、超高層ビル「あべのハルカス」ではすべての空調設備に同社バルブが使用される。型式、サイズ、部品、材質、制御方法の組み合わせにより10万種類を超える製品種類を扱い、標準品で対応しにくい需要を取り込む。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ対応力と、それを支える長年の試験・実験データの蓄積にある。技術本部は設計・解析ソフトによる構造解析に加え、実流体実験装置、高温試験装置、低温試験装置を活用し、流体制御に関する研究開発を推進する。こうした設備とノウハウの蓄積は、細かな仕様要求に応じる製品開発の参入障壁として機能する。製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応で顧客から高い評価を得る点も強みとなる。舶用では、IMOによるNOx3次規制で搭載が義務付けられた舶用排気ガス処理装置向けに、世界的ライセンサー2社による船舶排ガス用バルブの製造販売認証をいち早く取得する。当該2社は処理装置市場で約90％の占有率を持つとされ、同社はこの船舶排ガス用バルブ市場で過半のシェア獲得を目指す。規制対応製品で認証を先行取得した実績は、技術面と認証面の両方で優位性を示す。

3. 市場環境

市場は陸用と舶用で性格が異なる。陸用は建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理など需要先が分散し、幅広い産業活動の影響を受ける。舶用は造船所向けが中心で、国際海事機関による環境規制が需要形成に直結する。特に2016年1月1日からのNOx3次規制は、舶用排気ガス処理装置と関連バルブの需要を押し上げる制度要因となる。海外売上高比率は約2割で、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売するため、アジア市場の景況、政治、規制、為替の影響を受けやすい。競争環境については、カスタマイズ品に注力する一方で競合他社の存在が明記されており、価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性を持つ。

4. 成長戦略

中長期ビジョン「Create200」を掲げ、2030年度に連結売上高200億円、営業利益20億円の達成を目標とする。2025年5月公表の第2次中期経営計画はその第2フェーズに位置付けられ、「売上拡大に加えて収益性にも重点を置く経営」への転換を打ち出す。基本戦略は3本柱で構成する。第1に既存領域の拡充として、脱炭素関連製品と高付加価値化で国内市場を深掘りし、技術営業力の強化で顧客課題解決と収益基盤強化を図る。第2に海外市場の展開として、国内で基盤を構築した船舶排ガス用バルブやLNG用バルブを軸にグローバル展開を加速し、海外売上高比率の向上を狙う。第3に新領域への挑戦として、バルブ技術の応用領域拡大、DX推進、IoT活用サービス事業化により新たな収益の柱を創出し、事業ポートフォリオの多角化を進める。研究開発面では2020年10月に滋賀県野洲市へ研究開発センターを開設し、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制に伴う新市場へ対応するため5つの各種試験室を設置する。さらに経済産業省のGo-tech事業で「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択され、次世代エネルギー分野への布石を打つ。第2次中計最終年度の財務目標は、連結売上高132億円、営業利益率10％以上、ROE8～10％とする。

5. リスク

主要リスクは複数存在する。第1に原材料高騰リスクで、銅、ステンレス、アルミ、鉄など金属素材の市況急騰や調達難、価格転嫁の遅れが収益を圧迫する可能性を持つ。第2に需要先リスクで、受注生産比率が高く、造船、建設、電力をはじめとするプラント業界の動向や景気変動が業績に影響する。第3に製品認証リスクで、特にMAN Energy Solutionsの認証を受けた船舶排ガス用バルブは、認証更新が行われない場合に製造・販売できなくなる可能性を持つ。加えて、マレーシア・中国の生産拠点に関わるカントリーリスク、アジア販売地域の政治・災害・感染症リスク、為替リスクも抱える。

6. ガバナンス

ガバナンスに関して提示テキスト内で確認できる情報は限定的となるが、リスク管理面ではBCP規程、為替リスク管理規程、緊急事態等対応規程の整備、情報セキュリティ強化、複数弁護士との顧問契約など、各種リスクに対する管理体制の構築を進める。品質面ではISO9001認証、本社でのISO27001認証取得の履歴を持ち、品質管理と情報管理の体制整備を進める。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。経営体制の詳細も提示テキスト内では確認できないが、中期計画ではグループ体制の再構築を掲げ、資源配分の最適化を通じて持続的成長と企業価値向上を図る方針を示す。