ＫＬＡＳＳ株式会社 (6233)

1. 事業概要

ＫＬＡＳＳは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を展開する。中核のプロフェッショナルはインテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業で構成し、自動壁紙糊付機、内装工事用テープ、床材剥がし機、コンピュータ式畳製造システム、建築業界向け見積・請求管理クラウド「Goolip」、大判プリンタなどを扱う。コンシューマでは葬祭用畳、柔道畳、お風呂用畳、フィットネスクラブ向け防音・防振床材「ジムボード」、一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介、太陽光発電システムや蓄電池、リフォーム工事、メガソーラー「三日月サンシャインパーク」などの売電を手掛ける。インダストリーでは顧客仕様の二次電池製造装置など産業機器と、味噌汁・うどん・そば等に対応するマルチディスペンサーを自社開発しフードサービスチェーンへ販売する。ニュー・インダストリーでは子会社ＲＯＳＥＣＣが自動車業界を中心に、ウォータージェット技術とロボット技術を活かした各種自動化システムを企画・開発・販売する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化で蓄積した「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術にある。これらのコア技術を、畳製造装置や壁紙糊付機のみならず、二次電池製造装置、食品機器、自動化・省力化機器へ横展開する点に特徴を持つ。知的財産面では、累計の特許出願740件、取得427件を有し、新技術を積極的に出願・取得する方針を明示する。市場地位も明確で、畳製造装置市場ではトップシェアを維持し、壁紙糊付機のマーケットでは圧倒的なシェアを占めると記載する。加えて、畳店向けの「構造改革提案」は、機械販売にとどまらず、経営近代化、広告、営業活動まで指導し、全国約700店の畳店にコンサルティングを実施する独自営業として機能する。販売後も神岡工場、関東事業所、大阪営業所のサービスセンターと、修理技術を持つ営業担当者によるメンテナンス体制を整備し、ハードとサービスの両面で差別化を図る。

3. 市場環境

外部環境では、個人消費や企業の設備投資、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな景気拡大を見込む一方、多くの業種で人手不足感が強まり、自動化・省力化投資ニーズの高まりを追い風とみる。産業機器では二次電池製造装置や脱炭素関連装置への引き合い増加を想定し、食品機器でも飲食業界の人手不足が自動化需要を支える構図となる。他方、住宅着工件数の低下、建設コスト上昇、資源価格高騰、仕入れ納期長期化は逆風となる。畳事業では住宅の洋風化と畳需要減少、インテリア事業では将来の工法変更が構造リスクとなる。競争環境については、同社は高品質かつ顧客ニーズ適合製品で差別化しているが、競合製品の品質向上による優位性低下の可能性を認識する。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は、社名変更を契機としたＣＩ構築、2.4次産業型企業への展開、各事業の新市場開拓にある。2.4次産業型企業とは、メーカーとして蓄積した無形財を活用し、ハードに加えてソフト・サービスを成長させる構想を指す。無形財として、機械・工具ユーザー、代理店等の販売ルート、地元やマーケットでの知名度、ＪＣＳ会、ＩＴシステム、顧客要望に応じた設計開発技術力を挙げる。インテリア事業では既存分野のシェア維持向上と周辺関連市場の開拓を進め、女性・高齢者・外国人でも使いやすい壁紙自動糊付機の開発や、ＩＴ活用による営業時間拡大で新市場開拓を狙う。畳事業では他社機ユーザーの取り込み、材料・工具・消耗品のネット販売、ＳＮＳ活用でシェア拡大を図る。ソリューション＆ネットワーク事業は令和６年10月に始動し、クラウドサービス拡充、プリンターとオリジナルコンテンツ販売促進で事業基盤を整備する。インダストリーでは二次電池製造装置、脱炭素関連装置、自動化・省力化機器の受注拡大を目指し、食品機器では大手飲食チェーンの入替需要と新規チェーン開拓を推進する。ＲＯＳＥＣＣとの連携では、同社のロボット制御技術と自社コア技術のシナジーで新市場開拓を進める。経営指標としてはＲＯＥ、売上高利益率、総資産回転率、財務レバレッジを重視する。

5. リスク

主要リスクは３点に整理できる。第１に、住宅着工戸数やリフォーム需要の変動に伴う国内需要減退リスクを抱える。とくにインテリア事業と畳事業はエンド需要の影響を受けやすい。第２に、畳需要減少と住宅の洋風化により、畳店減少が進む構造リスクを有する。トップシェア維持とコンサルティングで対応する方針ながら、顧客基盤自体の縮小は逆風となる。第３に、原材料価格、物流費、金利の上昇、特定仕入先への依存、知的財産権侵害、品質問題など、製造業・商社機能を併せ持つ事業構造に伴うリスクを認識する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会において中途採用者の取締役登用や複数の独立社外取締役の選任により多様化を進め、幅広い観点から審議可能な体制整備を進める。令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進、社内連携強化、経営層人材育成を図る。内部監査室による内部監査、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実、ISO9001とISO14001に基づく品質・環境対応も進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。