ＮＣホールディングス株式会社 (6236)

1. 事業概要

ＮＣホールディングスは2016年4月1日に日本コンベヤの単独株式移転で設立した持株会社で、子会社等の経営管理と付帯業務を担う。グループは当社、子会社5社、関連会社1社で構成し、事業はコンベヤ関連、立体駐車装置関連、再生エネルギー関連の3本柱で展開する。コンベヤ関連は日本コンベヤがベルトコンベヤおよび附帯機器の製作、据付、販売を担い、設計業務の一部をNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が担当する。立体駐車装置関連は日本コンベヤが製作、販売、関連工事を行い、日本コンベヤ、エヌエイチサービス、ジャパンパーキングサービスが保守・点検・運営管理を担う。再生エネルギー関連は日本コンベヤと丹那アグリソーラーエナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を行い、日本コンベヤと関西電機工業が太陽光発電システム機器の販売、据付を行う。研究開発は日本コンベヤの開発設計部が中心で、仮設コンベヤ、立体駐車装置の開発、改良、標準図作成に取り組む。

2. 競争優位性

当社グループの強みは、製作・販売・据付から保守、点検、運営管理、さらに予防保全工事やリニューアル工事までを一貫して提供する体制にある。特に立体駐車装置では、企画、施工工事からメンテナンスに至る全領域で営業力強化を進めており、単発の新設案件に依存しない収益基盤の構築を志向する。メンテナンス分野では、ジャパンエレベーターサービスホールディングスとの合弁会社であるジャパンパーキングサービスを核に全国的なネットワークを構築すると明記しており、保守網の拡充が参入障壁と顧客接点の強化につながる構図を持つ。コンベヤ事業では、既往納入先への部品営業注力を掲げており、納入実績を起点とした継続取引の積み上げが見込まれる。加えて、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進により、見積・設計・製作の効率化を進める方針を示す。研究開発面では新製品、新技術の開発を継続し、仮設コンベヤや立体駐車装置の改良を進める。市場シェアや特許件数などの定量的優位性は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資が底堅さを維持する一方、建設業における労働者不足、新型コロナウイルス感染症の影響など不安定要素を抱える。コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに価格競争が激しいと記載し、採算面で厳しい案件が存在する。大型案件は完成まで長期間を要し、客先事情による納期延期で売上高や利益が変動しやすい。再生エネルギー関連では、機器販売および太陽光発電所ディベロップ事業が政府のエネルギー政策や固定価格買取額の影響を受ける。規制や政策変更が需要と収益性に直結しやすい業界構造を持つ。

4. 成長戦略

成長戦略は3事業それぞれで明確化する。コンベヤ事業では、組織再編により搬送システム営業統括部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野を見据えた新製品投入で拡販を図る。既往納入先への部品営業強化、調達ルート最適化、エンジニアリング部門のDX推進を通じ、収益構造の強化と安定化を目指す。立体駐車装置事業では、企画から施工、メンテナンスまで全領域の営業力を高めるため組織を再構築し、新規顧客獲得を進める。特にメンテナンス分野で全国ネットワークを活用し、通常保守に加えて予防保全工事、リニューアル工事を積極推進する。成熟分野と位置付ける新設部門では、コンベヤ事業設計部門との組織統合を通じて商品開発力向上を図る。再生エネルギー事業では、従来の太陽光発電事業に留まらず再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫サービスを提供する体制整備を進める。関西電機工業との連携強化により、メンテナンス分野の収益向上と業容拡大を狙う。M&A面では、過去に丹那アグリソーラーエナジー合同会社、関西電機工業の取得実績を持つが、将来の具体的買収方針や中期数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、個別受注案件が多く請負金額の大きい工事では、資材費や労務費の高騰、設計変更、工程混乱により当初見積り以上のコストが発生し、収益悪化を招く可能性がある。第2に、コンベヤ、立体駐車装置とも価格競争が激しく、鋼材など原材料価格の変動や納期延期が業績変動要因となる。第3に、再生エネルギー関連は政府のエネルギー政策や固定価格買取額の変動影響を受ける。加えて、海外案件では為替変動、新機種開発では開発未達や提携効果未達のリスクを抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、資本市場の要請に応えるためコーポレートガバナンス強化を進める。取締役11名中、独立役員である社外取締役を8名とし、透明性の高い経営を目指す。取締役と株主の価値共有を進める目的で、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用する。2021年10月には独立役員のみで構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、役員報酬の決定プロセスの透明性向上を図る。内部統制では、コンプライアンス意識向上、社内規程・手順書整備、監査機能強化に取り組む。2019年6月から主要子会社に執行役員制度を導入し、2022年5月には委任契約化で実効性向上を進める。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。