株式会社ナガオカ (6239)

1. 事業概要

ナガオカグループは、当社と連結子会社3社で構成し、水関連事業とエネルギー関連事業を展開。水関連事業では、超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」、省エネルギー型充填塔式気散処理装置「エアシス」、その改良機「エアシスPlus」、取水用スクリーン、建設向け排水用スクリーンの設計・製造・施工・販売・メンテナンスを手掛ける。矢澤フェロマイトでは浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事施工まで一連の水処理プラント工事を請け負う。エネルギー関連事業では、石油精製、石油化学、肥料プラントの反応塔内で触媒を支える内部装置「スクリーン・インターナル」を製造・販売。共通基盤技術は、固体と液体又は気体を効率良く分離する「ナガオカスクリーン」にある。三角形断面ワイヤーにより目詰まりを起こしにくく、構造強度も高い点を特長とする。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、スクリーン製造・加工技術、固体／液体分離技術、サンド・コントロール、逆洗、水処理技術といった蓄積ノウハウにある。取水用スクリーンでは、高い開口率により取水効率を高めつつ、周囲の砂層を極力動かさず目詰まりを防ぐサンド・コントロール技術を保有。集水埋渠では逆洗技術により砂層の微細物を除去し、取水効率を回復させ、井戸や集水埋渠の寿命伸長と安定取水量維持に寄与する。ケミレスでは、無薬注かつ超高速の処理に加え、原水水質を見極めて洗浄頻度・時間を自動制御する洗浄ノウハウにより、ろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続可能とする。エアシスはVOCや遊離炭酸を99％以上除去し、低濃度VOCも0.001mg/Lまで除去、既存技術比で運転エネルギー量60％削減を実現。エネルギー関連では、スクリーン・インターナルが高温・高圧・高腐食環境で長期間使用される重要機器にあり、スロット・サイズ、形状加工、溶接を含む高精密性が要求される。加えて、プロセス・オーナー認証取得には厳しい生産体制・能力審査への合格が必要で、これが参入障壁として機能する。

3. 市場環境

水関連事業では、薬品を使う薬注処理が主流の中、無薬注で産業廃棄物を出さないケミレス、薬品処理工程を不要化し環境負荷を低減するハイシスなど、環境負荷低減型技術に需要余地がある。エアシスは従来の土壌汚染対策装置用途に加え、上水道向けに遊離炭酸を低減した用途へ拡大を進める。海水淡水化分野では、従来方式が海洋性生物付着や薬剤投入、逆浸透膜寿命短縮、廃棄物処理設備負担などで高コスト構造となる中、海の砂でろ過して取水するハイシスは処理設備縮小と環境負荷低減に資する。エネルギー関連事業では、新設プラント需要は外部環境の影響を受けやすく、会社は既設プラントの設備更新需要獲得に注力。提示テキスト内では市場シェアや競合企業名の具体記載は確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」を2025年6月期から2027年6月期の計画期間として推進。水関連事業では、既存事業の所掌範囲拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&A活用による業容拡大を通じ、総合水処理企業への転換を図る。既にM&Aを通じて上水道・排水処理設備の設計、製作、据付等へ進出し、対応可能な施設設計と受託範囲を拡大。今後は前工程や後工程、水処理プラント運営やメンテナンスまで提案・受託範囲を広げる方針を示す。エネルギー関連事業では、市場及び製造拠点の最適化、製品ラインナップ拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を推進。加えて、成長投資、事業投資、新規投資の3つの戦略投資を掲げ、自社改革に加えM&A等を活用して事業構造変革を加速する。研究開発面では、ケミレス洗浄排水処理技術、馴養技術改善、適用範囲拡大、可搬式浄水処理装置、粉末活性炭注入装置などを開発。2027年6月期の数値目標として売上高16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第1は海外事業依存で、海外売上高が全体の65.5％を占めるため、相手国の経済、政治、通商政策、戦争、暴動、自然災害、感染症、代金回収遅延が業績に影響し得る。第2はエネルギー関連のプロジェクトリスクで、長期かつ大規模案件において資材価格高騰、顧客の建設延期・中止・仕様変更、遅延や瑕疵が利益計画と将来受注に影響し得る。第3は法規制と品質で、水関連工事では建設業法に基づく特定建設業許可が必要となり、許可取消や営業禁止処分は事業継続に影響する。加えて品質問題は高額賠償やプロセス・オーナーとの関係悪化を招き得る。

6. ガバナンス

親会社は株式会社ハマダグループで、議決権の52.7％を直接所有。株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムが間接所有する。もっとも、会社は親会社との間に製造外注取引や不動産賃貸借取引を有しつつも、経営方針、事業展開、個々の取引は独自の意思決定によるとし、一定の独立性確保を認識する。経営姿勢としては、顧客満足の向上、働き甲斐のある社風、技術革新と開発力による社会貢献、コンプライアンス経営の徹底を掲げる。人的資本の強化では、人事制度の変革、若手登用、新卒・キャリア採用、自己啓発や資格取得支援、製造技術など社内ノウハウ伝承を推進。株主還元方針に関する具体記載は、提示テキスト内では確認できない。