ヤマシンフィルタ株式会社 (6240)

1. 事業概要

ヤマシンフィルタは、当社と連結子会社7社で構成するフィルタ専業グループとして、建機用フィルタ製品とエアフィルタ製品を主たる事業とする。加えて、産業用フィルタ、プロセス用フィルタも展開する。建機用では、油圧ショベルなどに搭載されるリターンフィルタ、サクションストレーナ、ラインフィルタ、エアブリーザ、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタなどを扱う。産業用では工作機械、圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機向けの油圧・潤滑油用フィルタを供給する。プロセス用では糸巻フィルタ、不織布フィルタ、メンブレンフィルタを半導体、化学、食品分野へ供給する。エアフィルタではプレフィルタ、中高性能フィルタ、HEPAフィルタ、防虫フィルタ、脱臭フィルタ、ケーシングまで幅広く揃え、ビル、工場、半導体工場、病院、食品工場などに対応する。製造は日本、フィリピン、ベトナム、エアフィルタは株式会社アクシーが担い、販売は国内を当社、海外を米国、欧州、東南アジア・インド、中国の子会社が担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、フィルタの心臓部である「ろ材」の内製化にある。ガラス繊維や不織布を基礎に、ろ材の開発、製品設計、製造をグループ内で一貫して行う体制を持ち、顧客が要望する多様な仕様に対応したろ材およびろ材構造を独自開発し、最適製品を供給する。主力の建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期から開発・生産を手掛けてきた長年の実績を有し、搭載回路の知識と長年に亘るノウハウが競合との差別化に寄与する。研究開発面では、当社がろ材および構成部品の研究・開発を一手に担い、基盤技術の強化と競争力向上を推進する。さらに、主要材料であるガラス繊維と比べ、耐久性や濾過効果で優位性が高く、環境負荷低減にも貢献する次世代ろ材としてナノファイバーの量産化技術を確立した点が重要な技術優位となる。このナノファイバーを用いた製品は、建機用フィルタ事業とエアフィルタ事業の新たな主力製品として期待され、主要取引先への供給を開始する。知的財産についても、独自技術は特許権等の取得により保護を図る。

3. 市場環境

主力の建機用フィルタ事業では、新車販売台数は前年度並みの見通しの一方、交換需要は引き続き堅調に推移する見込みとする。建機市場では、景気停滞や公共投資低迷の影響を受け得るほか、米国の関税政策による需要減退が懸念材料となる。ただし、当社は米国向け製品の関税影響は僅少で、販売価格改定等により負担最小化が可能と見込む。競争面では、油圧ショベル市場について中長期的に新興国での市場拡大を予測する一方、模倣品や廉価品の台頭をリスクとして認識する。エアフィルタ市場では、ビル・建物から食品、薬品、電力配電盤、鉄道車両、半導体工場、病院まで用途が広く、清浄度要求の高度化に応じてHEPAフィルタなど高性能品の需要領域を持つ。提示テキスト内では市場シェアの具体数値は確認できない。

4. 成長戦略

中長期戦略では、新たな価値創造の取り組みを掲げる。主力の建機用フィルタ事業では、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、事業規模拡大と収益性改善を図る。成長ドライバーとして最も重要なのはナノファイバー技術による先端素材の展開にあり、建機用フィルタ事業とエアフィルタ事業で積極展開し、新規事業分野への進出を図る。さらに、ナノファイバーにより量産されるろ材を建機用・エアフィルタにとどまらず、様々な事業分野へ産業資材として活用し、第3の事業ポートフォリオ確立を目指す。研究開発では、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタの開発、ICTやIoTによる高機能化・高付加価値化、新サービス展開に向けた技術開発を進める。加えて、作動油の汚染度をリアルタイムに測定するセンサや、フィルタの目詰まりを把握する圧力センサの開発も進める。資本コストを意識した経営では、2028年3月期の定量目標としてMAVY's2％以上、ROIC10％以上、WACC7.3％以下、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、DOE10％以上、配当性向80％以上を掲げる。M&A・業務提携も業容拡大において重要かつ有効と認識する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、売上の約8割を建機用フィルタ事業が占める特定市場依存にあり、建設機械メーカーの業績悪化や油圧動力に代わる技術革新が生じた場合に影響を受ける。第2に、模倣品・廉価品との競争激化にあり、とくに新興国市場で純正部品供給の優位が揺らぐ可能性を持つ。第3に、供給網と生産集中のリスクにあり、生産拠点は日本、フィリピン、ベトナムに分散するものの、建機用フィルタ生産の約6割をフィリピンに集約しており、自然災害、物流混乱、資材高騰、為替変動の影響を受けやすい。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスおよび経営課題に関する事項を幅広く議論する。委員は独立社外取締役で構成し、取締役会の監督機能の実効性評価、助言、改善提案、報告を担う。加えて、代表取締役社長の諮問機関として業務監理委員会を設置し、グループ会社の業務執行に関するリスクの監視・牽制、内部監査の評価業務支援を行う。株主還元方針については、中期経営計画上の定量目標としてDOE10％以上、配当性向80％以上を掲げ、投資家との対話推進と資本コストを意識した経営強化を進める。