株式会社ヒラノテクシード (6245)

1. 事業概要

株式会社ヒラノテクシードは、当社および連結子会社3社で構成し、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他産業用機械の製造販売を主力とする。塗工機関連機器では、コーティング、ラミネーティング関連機器として、二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板などの製造装置を展開し、各種乾燥熱処理装置、メンテナンスサービス、各種工事も手掛ける。化工機関連機器では、プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機向けの高分子化工機械、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造販売し、保守や工事まで一貫対応する。その他部門では、染色整理機械装置、各種機器部品の製造販売、修理改造を行う。営業、開発・設計、製造、据付、アフターサービスまでグループ一体で対応する体制を敷く。

2. 競争優位性

競争力の中核は、コーティング・ラミネーティング技術、乾燥技術、走行制御技術の3本柱にある。経営方針では高精密・高精度の製造装置供給を掲げ、研究開発面では高速・広幅化・高精度化・高品質化を追求する。実験設備「テクニカム」には、複数の設備技術開発機に加え、走査電子顕微鏡、レオメーター、表面張力計などの精密計測機器を備え、生産現場に直結した加工プロセスの実証確認や、ユーザー、大学など研究機関との共同開発を進める。長年培った数値制御技術と3D-CAD、最新オートメーション技術を組み合わせ、塗工操作の自動化やデジタルツイン実現にも取り組む。さらに、コア部品である高精度ロールとスロットダイの生産拡大に向けた設備投資とノウハウ蓄積を進める点も参入障壁となる。知的財産面では連結会計年度末時点で特許178件を保有し、特許管理部門が複数の特許事務所と連携して管理する。リスク記載では製品が他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立つと明記し、技術蓄積の厚みを示す。

3. 市場環境

事業環境は、エネルギー関連分野と電子材料分野の技術需要拡大が追い風となる一方、足元では変動も大きい。塗工機械分野では、EV用リチウムイオン二次電池市場に直近の停滞感があるものの、長期展望におけるエネルギー関連の重要性は不変と位置付ける。化工機械分野では、DX化に伴う通信技術の拡大、自動運転、半導体生産増強を背景に、電子材料の製造が安定的に増産傾向にあるとする。一方で、EV市場の減速、米国新政権の財政政策や通商政策、関税引き上げ懸念、地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が顧客の設備投資計画に影響しうる。産業用機械業界は消費マインドや市場動向、世界経済の変化に左右されやすく、受注済案件の見直しや中止、不良債権発生の可能性も示す。市場シェアの具体的数値や競合比較は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略では、最先端技術分野における高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」「環境エネルギー市場への拡販」「コスト競争力の強化」を最優先課題に据える。幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、新設需要だけでなく、改造、移設、各種部品供給、カスタマーサービス強化による潜在需要開拓を進める。技術開発では、コア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」と「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術開発へ注力する。具体例として、次世代二次電池用乾式電極製膜プロセス構築を目的とした新規粉体製膜テスト装置をテクニカムに設置し、自社テストと顧客テストを継続する。ペロブスカイト太陽電池向け塗工機開発や将来の塗工機自動化を担うDX化も、外部メーカーや国内外大学研究機関と共同で進める。来年度にはテクニカムへ標準機を設置し、ユーザー試作テスト受け付けを予定し、塗工・乾燥・ウェブハンドリング条件最適化を行うヒラノオリジナルのデジタルツイン搭載も計画する。中期経営計画は2027年度を最終年度とするが、市場前提との乖離を踏まえ見直しを実施し、詳細は2025年11月を目途に公表予定とする。経営指標としては経常利益率10％以上の確保とキャッシュ・フロー重視を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、新規設備投資需要の変動リスクがある。市場環境悪化やEV需要減速、政策変更により受注済案件のキャンセル、棚卸資産評価損、不良債権発生が起こりうる。第2に、技術者の確保と育成リスクがある。製品は数年から数十年利用され、固有技術継承と新技術開発が不可欠にあり、人材採用難や大量退職は事業展開を制約しうる。第3に、材料調達リスクがある。製造原価のうち約6割を鋼材・部材等が占め、電気部品も外部購入に依存するため、価格高騰や半導体不足による長納期化は収益と生産活動に影響する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2016年6月に監査等委員会設置会社へ移行する。品質面では1998年にISO9001、環境面では2017年にISO14001の認証を取得する。株主還元の具体的な配当方針や自己株式取得方針は提示テキスト内では確認できないが、経営上の目標としては、持続的成長による企業価値向上の観点から株主資本効率と株主還元の適切なバランスを検討すると記載する。人的基盤では継続的な採用とOJT、各種研修を通じて経営層および技術者層の強化を図る。提出会社の男性育児休業取得率75.0％、管理職に占める女性労働者比率2.4％など人的資本関連指標も開示する。