株式会社テクノスマート (6246)

1. 事業概要

株式会社テクノスマートは、機械器具製造業の単一セグメント企業として、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種機能を付与するための塗工乾燥装置を主力に、各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を手掛ける。製品は大半が先端産業向け機器にあり、すべてが特別仕様の受注型生産形態に属する。事業の柱として、スマートフォン、タブレット、テレビなどの光学系ディスプレイ分野と、車載用リチウムイオン二次電池を中心とするエネルギー関連分野を位置付ける。研究開発面では、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルム、MLCC用途向け薄膜塗工に対応するFKGコーター、FSDコーター、ナノコーター、VCDコーターに加え、リチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、セパレータ用の高速両面同時塗工装置、高速スプライス装置などを開発する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、塗工・乾燥技術に特化した技術蓄積と、顧客ごとの要求に応じた一品一様の特別仕様対応力に置かれる。経営方針では「コーティング・乾燥技術のプロ集団」を掲げ、顧客との協働、開発サポート、経験豊富な技術者、守秘義務の遵守を明示する。これは先端材料や新製品開発段階での装置選定において、単なる機械販売にとどまらないソリューション提供力として機能する。研究開発活動では、塗工目的に応じた多種の最新カセットチェンジコーターを揃えたクリーンパイロットコーターを用い、顧客との共同研究開発を推進する。さらに2025年3月に新実験棟及び新実験機が完成し稼働を開始しており、従来2台のテスト機では確保が難しかった顧客テスト日程の制約を緩和し、新開発テストの充実を可能にする。事業展開では、光学系ディスプレイ分野について「他社の追従を許さない」と記載しており、少なくとも当社認識として高い技術優位を有することを示唆する。市場シェアや特許件数の具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

需要先は、スマートフォン・タブレット端末、液晶テレビ、ウエアラブル情報端末、タッチセンサー向け光学系フィルム関連業界に加え、EV、HEV、PHEV、FC車などの二次電池用エネルギー関連業界に広がる。足元ではEV市場の需要鈍化を受け、顧客の設備投資延期や鈍化が見られ、LIB関連案件でも発注時期の不透明感が続く。一方で、全固体電池など投資活動の動きが見られ、二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界は今後の成長期待分野として位置付ける。競争環境では複数の競合先が存在し、需要拡大期には短納期要求、需要減少期には供給過剰による価格競争激化が生じる構造を抱える。加えて、機械器具設置工事業について大阪府知事登録及び建設大臣登録の沿革記載があり、据付を伴う事業運営に一定の許認可要素を持つ。

4. 成長戦略

第3次中期経営計画（2023年度～2025年度）では、リチウムイオン電池向けを筆頭に成長が見込める二次電池市場への展開加速、技能伝承のための採用強化、設備投資を見据えた海外向け事業基盤の強化を掲げる。事業戦略としては、業務の質向上による顧客満足度充実、営業力強化と新規顧客開拓、独自技術による新製品開発、先端製品開発用テスト機の設置計画、グローバル展開推進、シナジー効果と将来性のある企業のM&A推進、工場再編完了による生産効率化と生産能力向上、加工機械の新規投資による高付加価値生産を列挙する。実行面では、滋賀事業所に新実験棟及び新実験機を整備し、顧客テスト対応力と新開発支援力を増強する。技術開発では、全固体電池などの応用分野を顧客と一緒に進め、5G通信向け新素材等を含めた新技術の情報収集と営業展開の幅拡大を図る。経営指標面では、資本コストを上回るROEの実現と、DOE5％以上を目標水準に設定する。

5. リスク

主要リスクの第一は、100％受注生産であるため、販売先の設備投資動向に業績が大きく左右される点にある。世界景気、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症の影響を受けやすい。第二は、需要減少局面での価格競争激化と、顧客希望納期への対応圧力にある。第三は、生産拠点が滋賀県野洲市の滋賀事業所に集中しており、大規模地震発生時の操業影響が大きい点にある。加えて、人材の確保・育成、売上債権回収、情報セキュリティ、為替変動も重要なリスクとして挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続的な成長発展と企業価値最大化を基本方針に据え、株主及び顧客の期待に応える姿勢を示す。資本政策では、成長目標と適切なキャピタルアロケーションを明確化し、資本コストを上回るROEの実現を重視する。株主還元については、安定化及び拡大と資本効率改善を目指し、DOE5％以上を目標水準に設定する。品質・環境面では2010年5月にISO9001及び14001を認証取得する。人的基盤では、技能伝承のための採用強化を中計に盛り込み、従業員245人の体制で技術、製造、資材、営業、管理の各統括部を運営する。社外取締役構成比率など詳細な統治体制は提示テキスト内では確認できない。