野村マイクロ・サイエンス株式会社 (6254)

1. 事業概要

野村マイクロ・サイエンスは、超純水製造装置の設計・施工・販売を中核とする水処理装置企業グループとして事業を展開する。主力対象市場は半導体、ＦＰＤ、製薬にあり、超純水分野で培った技術を応用して各種用途向け水処理装置も手掛ける。提供範囲は、原水中の不純物を除去する前処理、一次純水装置、二次純水装置までの一連の超純水製造工程に加え、環境負荷低減と水資源有効利用に資する排水・回収処理装置に及ぶ。納入後はメンテナンス、カートリッジフィルター、イオン交換樹脂など各種消耗品販売、水質分析の受託も行う。加えて、当社が設備を保有し、超純水の使用量に応じて対価を受け取るＢＯＯＭ契約にも対応し、装置の運転管理・メンテナンスを一括して担う。その他事業では高純度薬品や配管材料も販売する。全売上高合計、営業損益、資産の各合計に占める水処理装置事業の割合はいずれも90％超となる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、超純水製造の前処理から最終超純水工程、さらに排水・回収処理までを一貫して構築できる技術・設計施工力にある。半導体製造では洗浄工程に超純水が必須にあり、水質は歩留りに影響するため、顧客要求は高度化・微細化に伴い厳格化する。この環境下で、同社は顧客ニーズ直結型の研究開発を特徴とし、開発成果を直ちに設計と営業に反映する体制を敷く。研究開発は現場主義、スピード、チャレンジ、研究者能力向上、産学官共同開発を主眼とし、民間企業・大学との共同研究にも積極的に参画する。韓国子会社は研究開発機能を持ち、有力海外ユーザーに近い場所で研究課題の解決、技術力向上、コストダウン提案を進める。加えて、納入後のメンテナンス、消耗品、水質分析受託、ＢＯＯＭ契約まで含む継続接点は、単発売切りにとどまらない収益基盤と顧客関係の深さにつながる。知的財産面では、独自技術や研究成果について必要に応じて特許権等の出願を行い、権利保護を進める。品質面ではISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、商談時の技術検討会、設計時のデザインレビュー、主要サプライヤー品質監査、各種検査、試運転による最終性能試験を実施する。

3. 市場環境

主要市場は電子部品関連、とりわけ半導体市場となる。半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模と投資件数の拡大が進む一方、主要顧客の投資動向に需要が左右されやすい構造を持つ。近年は半導体生産拠点が従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にあり、同社は継続的な半導体投資が見込まれる東南アジアを重視する。海外売上高比率は概ね70％で、アジアを中心に各国・各地域で事業を展開するため、政治・経済の混乱、法令・規制変更、米中貿易摩擦による輸出入規制強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢など地政学要因の影響を受ける可能性を持つ。製薬市場では国内を中心に成長加速を狙い、北陸地域に営業拠点を配置し、韓国をベースに海外案件にも取り組む。提示テキスト内では国内外シェアの具体数値や競合企業名は確認できない。

4. 成長戦略

2023年度に中期経営計画TTT-26を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンに掲げる。2026年度の経営目標は売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25％以上、ROIC22％以上とする。達成施策は「営業力の強化」「エンジニアリングプロセスの改革」「研究開発 SMART UP３の加速」「人的資本強化」「環境問題への取組み」とする。地域戦略ではシンガポールに現地法人を新設し、インドではTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛ける同国初の半導体製造工場向け水処理装置を新規受注し、東南アジアから活動地域拡大を図る。製薬向けでは大学との共同研究成果として2024年11月にプレスリリースしたエンドトキシンモニターを上市し、市場開拓の新アイテムとする。生産・施工面では、納入装置のユニット化、スキッド化を行うプレファブ施工をパートナー企業と連携して推進し、業務効率化、キャパシティ拡大、納期短縮、現地工事短縮を狙う。研究開発面では高精度分析技術、不純物発生要因研究、次世代半導体向け超純水製造装置開発を目的に新たな研究・開発棟の建設を進める。

5. リスク

主要リスクの第一は、半導体市場および主要顧客の設備投資動向への依存となる。投資計画の延期や凍結は受注変動を通じて業績に影響し得る。第二は、海外事業比率の高さに伴う政治・経済・規制・地政学リスクとなる。第三は、外部調達と外部委託を活用する事業構造に起因するサプライチェーンリスク、資材価格高騰、納期長期化、工事費上昇となる。加えて、顧客要求の高度化・短納期化・設備複雑化に伴う品質リスク、技術革新や顧客ニーズ変化に追随できない研究開発リスクも重要となる。

6. ガバナンス

コンプライアンス面では、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事業活動における遵守状況を定期的にモニタリングする。内部統制システムの構築、維持、向上を推進し、社内教育を継続実施するほか、グループ共通の内部通報制度を導入して早期是正を図る。品質統制では全社的な品質管理体制の強化と部門横断の知見共有を進める。人的資本面では優秀人材の採用、社内外教育制度の拡充、ダイバーシティ推進、労働環境改善に取り組む。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。

[本社]東京都千代田区 [創業]1969年 [上場]2004年