Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社藤商事 (6257)

パチンコ遊技機とパチスロ遊技機の開発・製造・販売を主力とする遊技機メーカー。遊技者目線の機種開発と「ヒト味違う“オモシロ”さ!」を掲げた研究開発を重視し、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の投入を追い風にブランド力向上と安定供給を図る。風営法等に基づく型式試験・検定が参入障壁として作用し、開発人員や金型投資も事業基盤を支える。[本社]大阪府大阪市中央区 [創業]1966年 [上場]2007年

1. 事業概要

株式会社藤商事は、当社および子会社3社、関連会社2社で構成し、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務とする。主力事業は遊技機事業に集中しており、パチンコ・パチスロファンとパチンコホールに向け、魅力ある商品力を備えた遊技機と付加価値の高いサービスの提供を進める。企業理念は「お客様の繁栄を売ろう ~より良い稼働 より高い信頼~」とし、遊技者目線に立った機種開発を経営方針の中核に据える。当期の市場投入機種として、パチンコ遊技機では「P魔王学院の不適合者」「P貞子」「Pとある科学の超電磁砲2」「P世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」などを展開し、パチスロ遊技機では「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎」「スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録」を投入する。製造は名古屋事業所1拠点で担う。

2. 競争優位性

提示テキスト内で国内シェアや世界シェアの明示は確認できない。一方、競争力の源泉として、研究開発を経営の最重要課題の一つに位置づける体制が挙がる。研究開発は「新規性」を重視した従来の機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーションと“想い”の実現を見据えて推進する。コーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ!」は、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れるものづくりの方向性を示す。開発部門207名の体制を有し、新機種開発用金型の取得を中心とした設備投資も継続する。加えて、遊技機の製造・販売には風営法等で定める技術上の規格への適合、指定試験機関による型式試験、各都道府県公安委員会による検定が必要となるため、制度対応力と開発ノウハウの蓄積が参入障壁として機能する。品質面では過去の自主回収を受け、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組む。

3. 市場環境

遊技機業界では、遊技機メーカーによるスマート遊技機の普及促進が進む。新たなゲーム性を提供する新機能として、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」、パチスロ遊技機では「ボーナストリガー」を搭載した機種の市場投入が予定されており、スマート遊技機の一段の普及と市場環境活性化への期待が見込まれる。他方、パチンコホールは厳しい経営環境下で安定稼働が見込める機種を選別する傾向が継続し、全体として1機種当たりの販売台数は減少する。加えて、主力事業は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律および関連諸法令の規制を受けるため、法改正や運用変更は市場全体に影響を及ぼす。

4. 成長戦略

中期的な経営戦略として、主力事業である遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指す方針を掲げる。具体策は、パチンコ・パチスロ遊技機で遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げることに置く。経営上は「経常利益」を重要指標とし、安定した収益の確保を目指す。今後の重点課題は「ブランド力の向上」と「人財育成」にあり、市場トレンドの先端を行く機種開発に継続的に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することで販売台数の確保を図る。研究開発面では、パチンコ・パチスロ双方で新機種投入を継続し、設備面では新機種開発用金型の取得を進める。2013年のサン電子との資本・業務提携契約、2019年の株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ設立、2023年の株式会社アイル株式取得などの沿革は確認できるが、提示テキスト内ではこれらを成長戦略としてどう位置づけるかの詳細は確認できない。

5. リスク

主要リスクの第一は法的規制にあり、風営法等の改廃、新法令の制定、技術上の規格への不適合、型式試験や検定の長期化が業績に影響する可能性を持つ。第二は市場環境と競争にあり、パチンコホールの経営悪化による需要低下、同業他社の話題性の高い機種との競合、1機種当たり販売台数の減少が販売計画の乖離を招く可能性を持つ。第三は供給・品質面にあり、名古屋事業所1拠点生産による災害リスク、限定調達部材の供給遅延、販売不振に伴う棚卸資産評価・廃棄損、重大な製品不具合の発生が収益と信用に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

沿革上、2022年6月に監査等委員会設置会社へ移行する。上場市場は2007年にジャスダック証券取引所へ上場し、その後の市場再編を経て2022年4月から東京証券取引所スタンダード市場に上場する。人的基盤として、提出会社の従業員は458名、うち開発部門207名を擁し、平均勤続年数は14.3年と記載する。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W7RW | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
23.1B 8.2倍 0.5倍 0.1% 1,007.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 34.6B 37.0B 34.9B
営業利益 3.2B 4.9B 3.9B
純利益 2.6B 3.6B 5.3B
EPS 122.9 174.4 237.9
BPS 2,237.5 2,054.7 1,903.8

大株主

株主名持株比率
松元  邦夫0.25%
松元  正夫0.20%
株式会社松元ホールディングス0.14%
サン電子株式会社0.04%
柳澤 安慶0.03%
藤商事従業員持株会0.01%
松元  恵子0.01%
JPモルガン証券株式会社0.01%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-02-12松元 正夫 18.48%(1.03%)
2024-12-13松元 正夫 19.51%(1.01%)
2024-11-14松元 正夫 20.52%(1.07%)
2024-10-02松元 正夫 21.59%(1.00%)
2024-08-20松元 正夫 22.59%+1.31%
2024-06-06大和証券株式会社 0.01%(5.78%)
2023-04-06大和証券株式会社 5.79%+1.79%
2023-03-03松元 邦夫 34.62%(1.52%)
2023-03-03松元 正夫 21.28%(1.52%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-06TDNetその他藤商事特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ1,074+1.96%
2025-12-08TDNet不祥事・訂正藤商事(訂正)2026年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料の一部訂正について1,057-0.57%
2025-07-25TDNetその他藤商事譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ1,064-0.28%
2025-02-12EDINET大量保有松元 正夫大量保有 18.48%
2024-12-13EDINET大量保有松元 正夫大量保有 19.51%
2024-11-14EDINET大量保有松元 正夫大量保有 20.52%
2024-10-02EDINET大量保有松元 正夫大量保有 21.59%
2024-08-20EDINET大量保有松元 正夫大量保有 22.59%
2024-06-06EDINET大量保有大和証券株式会社大量保有 0.01%
2023-04-06EDINET大量保有大和証券株式会社大量保有 5.79%
2023-03-03EDINET大量保有松元 邦夫大量保有 34.62%
2023-03-03EDINET大量保有松元 正夫大量保有 21.28%