株式会社マルマエ (6264)

1. 事業概要

マルマエグループは、精密部品事業と機能材料事業を展開する。精密部品事業では、半導体製造装置向け真空部品を主力とし、ドライエッチング工程、CVD工程、洗浄工程、塗布工程などの前工程向け部品、貼り合せ装置部品、検査装置部品を製造する。FPD分野では、ドライエッチング工程、CVD工程、イオン注入工程向けの真空部品を供給し、3m超の大型チャンバーや電極など、歪みやすい大型アルミ部品に高い平面度と位置精度を付与する加工を手掛ける。その他分野では、スマートフォン筺体の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、レース用オートバイ部品、光学・医療装置向け産業用装置部品を製造する。機能材料事業では、99.999％以上の超高純度アルミを活用した半導体スパッタ工程用ターゲット材料、半導体製造装置部品向けアルマイト処理、半導体製造装置用精密部品を展開する。加えて、日本トップクラスの低圧鋳造設備を用いた半導体エッチング装置向け真空チャンバー、産業用ロボット向け鋳物、99.99％以上の高純度アルミ材、大型スラブ材、小口材料販売も行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、半導体製造装置向け高付加価値部品に求められる加工難度への対応力にある。半導体向け部品は真空中で使用され、高温高電圧のプラズマにさらされるため、高い対電圧性能と製品安定度が必要となる。さらに、半導体プロセスは繊細で、試作とプロセス評価に長い時間を要する一方、一旦装置に採用されると長期間変更されず受注が継続する特性を持つ。このため、採用実績の積み上げが実質的なスイッチングコストとして機能する。加えて、プラズマ曝露による消耗が激しいため、装置新設需要が弱い局面でも消耗品需要を見込みやすい。会社側も消耗品受注拡大を安定成長の柱に据える。機能材料事業では、99.999％以上の超高純度アルミ製造能力、日本トップクラスの低圧鋳造設備、鍛造素材・機械加工・表面処理までの一貫製造が差別化要因となる。精密部品事業では、独創的な加工手法と徹底した生産性改善手法を継続し、参入障壁の高い真空パーツへ注力する方針を明示する。主力製品の一部は競合他社が少なく、価格競争が生じにくい点も収益性の下支え要因となる。

3. 市場環境

主戦場は半導体業界とFPD業界にあり、需要はシリコンサイクルやクリスタルサイクルの影響を受ける。会社も市場環境が景気変動に伴い大幅に変動すると認識する。機能材料事業では、2022年度後半から半導体関連市場が減速し、半導体製造装置市場は米国の対中輸出規制の影響も加わり低迷したが、2024年を底に回復傾向と記載する。一方、精密部品事業の業界は中小中堅の同業社が多く、参入障壁の低い案件では価格低下が起こりやすい。これに対し、同社は高付加価値部品や真空パーツへ軸足を置く。原材料面では、超高純度アルミ原料の一部で供給メーカーが事実上限定され、市場の寡占性に起因して価格と供給の変動性が高い。規制面では、半導体装置市場に対する米国の対中輸出規制の影響が明示される。

4. 成長戦略

2026年8月期から2028年8月期を対象とする中期事業計画「Fusion2028」を策定し、2025年4月に株式取得したKMアルミニウムとの統合作業とシナジー創出に注力する。基本戦略は、両社が属する半導体分野の技術的ニーズを捉え、技術協力によって市場成長を超えるグループ成長を実現することに置く。具体策として、クライオエッチングに必要な低温対応素材の開発、絶縁性の高いコーティングの開発を進める。また、エッチング装置やCVD装置で真空中使用される高付加価値消耗品であるESCや電極類の生産に必要な技術力を高め、受注拡大を図る。これにより、半導体設備投資のみに左右されない安定成長を目指す。経営指標としてROICを重視し、中計期間中にグループ全体でROIC15％を目標とする。研究開発面では、精密部品事業で最新鋭工作機械を用いた高効率化研究、高精度加工の基礎技術研究を進めるほか、社内基幹システム開発やDX推進も行う。新事業分野では、鹿児島大学の独自特許技術などを用いたリハビリ装置の実用化研究、鹿児島ハイブリッドロケット部品の設計・開発の共同研究を進める。機能材料事業では、3Nから4Nの高純度化技術を基に、自社で5N0から5N5への高純度化技術開発を図り、半導体用ターゲットなど成長分野の品揃え拡充を狙う。

5. リスク

主要リスクの第一は、半導体・FPD市場の需要変動。設備投資循環の影響を受けやすく、景気後退や業界特有のサイクルが業績を左右する。第二は、特定取引先への依存にあり、販売実績上位3社の構成比率は50.0％と高い。第三は、原材料調達。超高純度アルミ原料の一部は供給先が事実上限定され、価格高騰や供給不安が収益を圧迫しうる。加えて、技術ノウハウ流出、人材確保、のれん減損、M&Aの期待未達も重要なリスクとして列挙される。

6. ガバナンス

提示テキスト内では、取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営管理面では、中期事業計画の重要指標としてROICを採用し、生産手法や管理手法の革新を図る方針を示す。情報管理面ではISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を立ち上げ、全社的な管理体制強化を進める。品質面では全生産拠点でISO9001を取得し、品質管理体制を整備する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。