レオン自動機株式会社 (6272)

1. 事業概要

レオン自動機グループは、当社と子会社5社で構成し、主力の食品加工機械製造販売事業と食品製造販売事業を展開する。食品加工機械では、食品成形機の万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポを扱うほか、製パンライン等としてストレスフリーV4システム、ストレスフリーVMシステム、V4フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマーを展開する。加えて、部品、オプション、技術指導料、修理工賃から成る修理その他、オーブン、ミキサー、包装機等の仕入商品も扱う。食品製造販売事業では、米国オレンジベーカリーがクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品を製造販売し、機械のモデル工場としても機能する。日本ではホシノ天然酵母パン種が天然酵母パン種の開発・製造・販売を担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術にある。会社は食品機械工業界におけるパイオニア的役割を掲げ、研究開発メーカーとして新技術開発を継続する。研究開発では技術の標準化、設計標準化、納期短縮、コスト削減、スマートファクトリーをテーマに、機械性能とコストバランスを図った独自技術を有する機種開発を進める。食品成形機の火星人シリーズでは、各国・地域の法令や安全基準に対応しつつ、サニタリー性能向上、異物混入対策、IoT化に焦点を当てて用途拡大を進める。国内向けCN700型、CN050型、海外向けKN551型、KN500型、KN050型に加え、アジア向けにCN700型と同等のサニタリー性、省エネルギー性、計量精度性能を持つKN700型を標準化した点は、地域別需要への適応力を示す。知的財産面でも、当期新規取得特許は国内7件、海外41件の計48件、期末総保有特許は国内136件、海外321件の計457件に達する。さらに、オレンジベーカリーをモデル工場・実験工場として活用し、自社機械及び生産システムを実運用しながら顧客ニーズ調査、開発、実証を回す体制は、単体機械販売にとどまらないノウハウ蓄積の源泉となる。

3. 市場環境

主要市場の食品業界は、所得環境改善やインバウンド需要増加による回復の動きがある一方、コスト急騰を吸収する値上げと生活防衛意識の高まりによる節約志向が重なり、厳しい経営環境が続く。半面、生産現場ではコスト高と人手不足の解決策として自動化投資の重要性が高まる。国内市場は飽和と人口減少が課題となり、会社は海外市場拡大を成長に不可欠と位置付ける。欧米では大型自動化ライン案件が増加し、納期長期化が発生する。研究開発活動でも、米国でアルチザンブレッドラインの拡販により市場が拡大し、国内では大手ベーカリーの買替需要がコロナ禍以前に戻り、シートラインではペストリーラインの販売割合が高いと記載する。提示テキスト内では国内外シェア数値や競合企業名は確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画（2023年度～2027年度）では、「改革と企業基盤の強化」を掲げ、成長基盤、利益基盤、経営基盤の3つを強化する。成長基盤では、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備を急務とし、欧米でアルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入する。中東・インド・アフリカでは展示会出展と代理店強化で販売網拡大を図り、中国では食肉・冷凍食品など新販売ルート開拓と新機種投入で市場奪還を目指す。国内では食品ロス、HACCP、賞味期限等の社会課題を踏まえた提案を進め、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインを標準機中心に販売する。中長期ではスマートファクトリー実現のための技術革新を重要課題と位置付ける。オレンジベーカリーでは、スーパー、ファストフード向けに省人化と食品ロスを考慮したホイロ後冷凍パン等を拡販し、食品加工機械製造販売事業との連携で新工場建設計画を進める。利益基盤では、PLM、MES、SCMの構築、3D-CADデータ活用、原価分析強化により納期短縮とコストダウンを図る。環境面では2014年比で2030年までにScope1・2のCO2排出量80％削減を目標に掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に海外売上比重の高さに伴う為替変動リスクで、米ドル及びユーロなど外貨建て売上が多く、ヘッジ対応を行うものの業績影響の可能性が残る。第2に国際活動と供給網のリスクで、政治・経済要因、法規制変化、地域紛争、人権問題、不買運動、物流網麻痺やサプライチェーン寸断が事業活動を制約し得る。第3に新商品開発と品質面のリスクで、成長が革新的新商品に依存し、投資不足や市場予測の誤りが販売に悪影響を及ぼし得るほか、機械や食品の欠陥はリコール、クレーム、信用毀損につながる。

6. ガバナンス

ガバナンス強化は経営基盤強化の重要テーマに位置付ける。グループ全体でコンプライアンスや品質管理の重要性に対する教育を徹底し、法規制対応のため行動基準を定め、リスク管理委員会や企業倫理委員会を設置する。DX推進では基幹システムと連動するシステム構築を進め、可視化と問題抽出を通じた改善を図る。人材面では、グローバル人材育成や女性活躍促進に向け、「評価と報酬」「採用」「活用（育成、教育）」「組織管理」の改革に取り組む。提示テキスト内では配当方針や自己株取得方針などの株主還元方針は確認できない。