Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

ホソカワミクロン株式会社 (6277)

粉体を扱う機械・装置とシステムエンジニアリングを中核に、粉砕・分級、混合・乾燥、粒子設計、測定、受託加工、マテリアル、集塵・封じ込め、プラスチック薄膜製造装置まで展開する。海外子会社を本社直結で束ね、研究開発成果の共有や相互供給でシナジーを追求。IIoT活用のデジタル・ソリューションやアフターサービス網拡充で差別化を進める。[本社]大阪府枚方市 [創業]1916年 [上場]1989年

1. 事業概要

ホソカワミクロンは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置およびそのシステムエンジニアリングを提供する企業グループで、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業を展開する。粉体関連では、微粉砕機「ACMパルベライザ」「グラシス」、超微粉砕機「ACMパルベライザCR」「カウンタジェットミルAFG」「プルビス」、分級機「ミクロンセパレータ」「ターボプレックス」「セラサス」、混合機「ナウタミキサ」「バイトミックス」、乾燥機「ドライマイスタ」「ソリッドエア」「トーラスディスク」、粒子設計装置「ノビルタ」「ファカルティ」、造粒機「コンパクタ」「フレキソミックス」、測定機「パウダテスタ」「ペネトアナライザ」「ヴィブレット」「パーシェアナライザ」、ラボ用装置「ピコライン」などを扱う。加えて粉体加工の受託、スキンケア化粧品、育毛剤、オーラルケア品、化粧品ODM、DDS受託研究、集塵機、セーフティブースやアイソレータも手掛ける。プラスチック薄膜関連では、インフレーション法による単層から11層の機能性薄膜積層フィルム製造装置を提供する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業来100年以上にわたり蓄積した粉体技術データ、グローバル拠点間の技術共有、ならびに粉体処理から測定、受託加工、マテリアル、アフターサービスまでを包含する広い提供領域にある。会社はグローバルな「粉体技術連峰」の形成を掲げ、「粉体技術」の分野で常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向すると明記する。海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織を採用し、研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しており、地域ごとの知見を全体最適に結び付ける運営体制を持つ。研究開発面では、日本および欧米の拠点が長年積み上げた固有技術のノウハウ交換を進め、主力機種の高性能化やカスタマイズ化を推進する。デジタル面では、設備情報を一元管理し遠隔から運転状況を把握できるGEN4RMを既に販売しており、蓄積データ解析による無人自動運転や故障予知へ発展させる構想を持つ。プラスチック薄膜製造装置では、最大11層までの連続製造技術を有し、会社自身がリーディングカンパニーとして世界最高水準の技術追求を掲げる点も優位性の根拠となる。

3. 市場環境

粉体処理技術は、多くの産業の生産プロセスで粉砕、乾燥、混合などに用いられ、粒子の大きさや形状が化学的、光学的、機械的特性を左右するため重要性が高い。顧客ニーズは産業、市場、用途ごとに多様化・高度化しており、省エネルギー、省力化、SDGs対応、循環型社会への貢献が求められる環境にある。会社は、リチウムイオン電池電極材や代替肉用製造システム、rCB、リグニン関連市場への納入実績を有すると記載する。rCBはCO2削減と循環型社会実現に資する素材として世界的に需要が伸長し、カーボンブラック市場は年間1,500万トン規模とされる。プラスチック薄膜分野では、ネット通販用包装材向け単層フィルムから、酸素・水蒸気のガス浸透防止や香り保護を担う多層フィルムまで用途が広い。一方で、世界各国の景気変動、為替、国際政治、法規制、環境規制、情報セキュリティ、人材確保などの外部要因が事業環境に影響する。

4. 成長戦略

2024年10月1日から第18次中期3カ年経営計画を開始し、「Unique & Dominant ~ ホソカワの独自性で、市場での存在感を高める~」を基本方針に据える。経営指標として連結ROE10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上、PBR1倍以上の維持・向上を目指す。基本施策の第一はグループシナジー創出で、日本、欧州、米国を主要拠点にアジア、中南米、中近東、アフリカまで展開するネットワークを活用し、地域特性に合わせた機器・システム開発と現地密着の販売体制を構築する。2020年買収のsolids solutions groupではスペイン2拠点を1拠点に集約し、ドイツ機能の一部移管も進める。加えてヨルダン、タイ・バンコク、オーストリアに新拠点を設け、インド・チェンナイではアフターサービス支店を新設する。第二はDXで、100年以上蓄積した市場・顧客・案件テストデータを分析し、情報一元化と共有を進める。HOSOKAWA GEN4のデータ収集を進め、ホソカワ受託加工で2026年春稼働目標の無人操業可能システムの実証開始を予定する。第三は特定市場のデファクトスタンダードを目指す商品開発で、社会課題解決に資する世界標準システムや商品の構築を図る。日本では大阪事業所内のコスメティックセンターが完成し、新事務所での業務を開始した。

5. リスク

主なリスクは三つ挙げられる。第一に、世界各国で販売するため、景気後退、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦などによる需要変動の影響を受ける点にある。第二に、海外での生産・販売活動が広範で、為替変動、各国法規制の変更、関税や移転価格税制、労働争議、テロや戦闘行為など国際事業特有の不確実性を抱える。第三に、研究開発と知的財産に関するリスクがある。新技術が顧客に受け入れられない可能性、一部技術で許認可が必要となる可能性、知的財産権による完全保護が困難な地域の存在、他社権利との抵触可能性が競争優位低下につながり得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、ESGを企業活動の前提条件と位置付け、透明性・実効性の高い企業統治の実現を通じて将来的リスク低減と機会獲得を図る方針を示す。コンプライアンス面では「ホソカワミクロングループコンプライアンス憲章」を定め、国内外で規程を整備し、全役職員の意識向上に努める。人的資本では「人材集団の形成」を基本方針の一つに掲げ、Pre-Board Meetingや欧州グループのLeadership Programを実施する。情報セキュリティではオランダ子会社がISO27001を取得した。株主還元方針としては、総還元性向50%以上を目標に掲げる。提示テキスト内では社外取締役比率や指名・報酬委員会の詳細構成までは確認できない。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100XB4O | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
82.9B 14.8倍 1.1倍 2.5% 5,270.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 39.9B 78.5B 78.0B
営業利益 1.8B 7.0B 7.1B
純利益 1.2B 5.2B 4.5B
EPS 82.8 355.3 306.1
BPS 4,589.7

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.12%
THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.04%
株式会社三井住友銀行0.04%
東豊産業株式会社0.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.04%
株式会社京都銀行0.03%
ACION JAPAN ENGAGEMENT MASTER FUND 140183 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.03%
ホソカワミクロン取引先持株会0.03%
JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-05-29エイシオン パートナーズ リミテッド 7.34
2026-05-21シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 5.36
2026-04-07みずほ証券株式会社 0.03
2026-03-23FMR LLC 6.1
2026-03-05エイシオン パートナーズ リミテッド 1.0
2026-01-22みずほ証券株式会社 0.03
2026-01-09みずほ証券株式会社 0.03
2025-11-21エイシオン パートナーズ リミテッド 5.05
2025-11-21FMR LLC 5.01
2025-11-06シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 5.39
2025-09-19三井住友信託銀行株式会社 5.18
2024-09-24SMBC日興証券株式会社 5.08
2024-09-04シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 6.61
2024-07-04三井住友信託銀行株式会社 5.08
2023-10-20SMBC日興証券株式会社 4.42
2023-10-19三井住友信託銀行株式会社 4.68
2023-06-21シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 7.75
2023-04-20シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 6.5
2023-03-22三井住友信託銀行株式会社 5.55
2023-03-17株式会社日清製粉グループ本社 1.0

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-29TDNetHolding change by エイシオン パートナーズ リミテッド
2026-05-21TDNetHolding change by シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
2026-04-07TDNetHolding change by みずほ証券株式会社
2026-03-23TDNetHolding change by FMR LLC
2026-03-05TDNetHolding change by エイシオン パートナーズ リミテッド
2026-01-22TDNetHolding change by みずほ証券株式会社
2026-01-09TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-01-09TDNetHolding change by みずほ証券株式会社
2026-01-09TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-11-21TDNetHolding change by エイシオン パートナーズ リミテッド
2025-11-21TDNetHolding change by FMR LLC
2025-11-06TDNetHolding change by シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
2025-09-19TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2025-09-18TDNet自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2025-09-18TDNetbuyback: 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2025-09-03TDNetbuyback: (訂正)「自己株式の取得状況に関するお知らせ」の一部訂正について
2025-09-03TDNet(訂正)「自己株式の取得状況に関するお知らせ」の一部訂正について
2025-09-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-09-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2024-09-24TDNetHolding change by SMBC日興証券株式会社