株式会社瑞光 (6279)

1. 事業概要

瑞光は、当社、子会社11社、関連会社1社で構成する企業集団として、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業を主力に展開する。製造、販売、サービスを一体で担い、国内及び海外全域を当社がカバーするほか、中国は瑞光（上海）電気設備有限公司、中南米はZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、欧州はZUIKO DELTA S.R.L.が製造・販売・サービスを担う。販売・サービス拠点として北米のZUIKO INC.、タイ、インドネシア、インド、欧州の各子会社を配置する。周辺領域では、医科向け手術用被覆・保護材、熱傷被覆・保護材、マスク、コットン製品、防護服、金属加工受託、使用済み紙おむつリサイクル装置、自動排泄処理装置も手掛ける。研究開発は、省資源、消費エネルギー削減、環境配慮資材への適応を意識した装置開発と、新たな材料加工プロセスの研究に重点を置く。

2. 競争優位性

競争力の中核は、衛生用品製造機械における技術とノウハウの蓄積にある。リスク記載では、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社保有技術について特許権等の取得による保護を図る方針を明示する。沿革でも、1972年の新ターンナップおむつ製造機械、パルプ粉砕機械、1973年の高速ナプキン製造機械、1980年のエラスチックおむつ製造機械、1984年の大人用パンツ型紙おむつ製造機械の開発が並び、長期にわたる製品開発実績を確認できる。事業面では、個別受注生産を大半とするため、顧客仕様への対応力が重要となるが、同社は新規開発要素を含む部分の先行テスト、共通部品の標準化、生産管理システム導入を進める。加えて、顧客立会いのもと自社工場で試運転し、顧客工場搬入後に再度試運転して検収を得る品質管理を実施する。販売網も強みにあり、国内に加え中国、北米、欧州、東南アジア、インド、中南米へ拠点を持つ。海外売上比率が約80%に達する点は、グローバル顧客基盤の広がりを示す。さらに、第4次中期経営計画では機械本体以外の改造案件や部品・ユニット販売等での価値提供強化を掲げ、単発売切りに偏らない収益機会の拡張を図る。

3. 市場環境

主力製品である衛生用品製造機械の需要は、最終製品である紙おむつや生理用ナプキン等の消費動向に影響を受ける。会社は、衛生用品市場について成長が期待される地域も存在する一方、グローバル全体では緩やかな成長に留まると見込む。主要市場の日本では少子化の加速と人口減少を背景に大きな需要増加を見込みにくく、中国でも少子化の加速に加え景況感の回復に時間を要するとみる。こうした環境下で新興国を中心に海外顧客を積極開拓する一方、競合企業の技術力向上により競争環境は厳しさを増す。加えて、海外売上比率の高さから、各国の法規制変更、政治・経済の混乱、為替変動などのカントリーリスクも大きい。

4. 成長戦略

同社は第3次中期経営計画を見直し、第4次中期経営計画を2026年2月期から2028年2月期までの3カ年で策定する。テーマは『SPEED & CHALLENGE』とし、衛生用品製造機械の販売台数が必ずしも増加しない前提で、持続的成長と中長期的企業価値向上を実現できる事業構造への変革を目指す。重点施策の第1は衛生用品製造機械事業の競争力再生にあり、付加価値向上に加え、改造案件や部品・ユニット販売等の機械本体以外での価値提供を強化する。あわせて、グループ内生産拠点の連携強化、モジュール設計の推進による短納期化、Value Engineeringによりコスト競争力向上を図る。第2は新規事業の加速による事業ポートフォリオ拡充にあり、既存技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、第2・第3の収益の柱を築く方針を示す。研究開発や設備投資に積極的に取り組むほか、M&Aも積極活用する。数値目標として、2028年2月期にROE6.0%以上、新規事業売上高8,000百万円以上、2026年2月期から2028年2月期の3カ年累計配当総額2,000百万円以上を掲げる。

5. リスク

第1に、顧客企業の設備投資動向への依存が大きい。衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めるため、衛生用品市場の需要減少や顧客の投資抑制は受注減少に直結する。第2に、個別受注生産中心の生産形態に伴う仕様変更、工程遅延、工事費高騰のリスクを抱える。売上計上時期の後ずれや見積費用超過が発生しうる。第3に、海外売上比率約80%に起因するカントリーリスクと為替リスクが大きい。法規制変更、政治・経済混乱、円高による価格競争力低下や売上目減りが業績に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

リスクマネジメント体制は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中核に構築する。全部門及び全グループ会社からリスクと対応策を抽出し、影響度と発生可能性で評価したうえで重要リスク、責任者、対応策を決定し、取締役会へ報告する運営を行う。コンプライアンス面では「瑞光グループ倫理方針」と「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、コンプライアンス委員会による情報発信やeラーニングを実施する。株主還元については、財務面の課題として資本効率向上、自己資本の適正化、有利子負債の活用と並び積極的に取り組む方針を示す。第4次中期経営計画でも配当総額を重要指標に据え、3カ年累計2,000百万円以上を目標に掲げる。