鉱研工業株式会社 (6297)

1. 事業概要と競争優位性

鉱研工業グループは、ボーリング機器とその関連機器の製造販売、および独自工法による工事施工を主要事業とする。事業セグメントは「ボーリング機器関連」と「工事施工関連」に分かれ、ボーリング機器の製造販売・レンタルから、地質調査、各種工事施工、建設コンサルタントまで、地下開発に関するトータルソリューションを提供する。国内外で地下開発に関するソリューションを提供し、その活動範囲はアジア・アフリカ各地の資源開発、ダム・トンネル工事、水井戸開発事業など多岐にわたる。

競争優位性は、長年にわたる技術開発とノウハウ蓄積に裏打ちされた「ONE&ONLY」の製品と施工技術に存在する。1969年の青函トンネル調査工事用世界最大級ボーリング機械の開発、1975年の国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」の開発といった実績を誇る。2003年には独自開発のパルスヘッド（特許出願済）を搭載した低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発・販売し、技術的優位性を示す。近年では、建設業界の人手不足に対応するため、SAFETY（安全・安心）、SAVE（省力化）、SATISFACTION（顧客満足）を追求した「3S製品」群を開発・市場投入。重労働を遠隔操作で安全化するロッドハンドリングマシンや、自動化ボーリングマシン「ABM-10」の共同開発・量産を開始するなど、技術革新を継続している。

2. 沿革ハイライト

1947年10月、鉱研試錐工業株式会社として設立。1969年には青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発し、1975年には国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発した。1987年10月に鉱研工業株式会社に商号変更し、1994年3月に上場。2003年には特許出願済の低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発した。事業拡大のため、2022年に株式会社クリステンセン・マイカイ、2025年には株式会社アビックスを完全子会社化するなど、M&Aも活用している。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2024年3月には自動化ボーリングマシン「ABM-10」を共同開発し、量産を開始した。

3. 収益・成長

中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」を策定し、売上拡大と高収益を目標とする。国内では、国土強靭化計画に伴う防災減災対策やインフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸などの社会資本整備投資が安定的に推移すると見込まれる。海外では、社会資本整備や資源開発が進む東南アジア諸国を重点地域とし、民間ベースの売上拡大に注力する。年間2～3種の新製品・新工法開発を目標に、自動化・省力化製品の開発を推進。伊勢原新工場稼働による生産性向上も成長ドライバーとなる。直近の業績は、売上高10,611百万円、営業利益653百万円、純利益456百万円と堅調に推移している。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産額に占める有利子負債の割合は39.0%であり、運転資金、設備投資、企業買収のための資金を主に金融機関からの借入金で調達している。金利変動リスクや財務制限条項抵触リスクが存在する。営業活動によるキャッシュ・フローは529百万円とプラスを維持。自己資本比率は38.34%（純資産5,345百万円/総資産13,941百万円）である。

5. 株主還元

年間配当は、直近3期で8.0円、12.0円、15.0円と増配傾向にある。