Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

日立建機株式会社 (6305)

日立建機は、油圧ショベル等の建設機械製造・販売、部品サービス、マイニング設備アフターセールスを展開。遠隔診断「ConSite Air」等のデジタルソリューションや、バッテリー駆動式ショベル、フル電動ダンプ等の電動化技術開発で競争優位性を確立し、他社製機械も一元管理する「LANDCROS Connect」で顧客ロックインを図る。 [本社] [創業]1970年 [上場]1981年

1. 事業概要と競争優位性

日立建機は、油圧ショベル等の建設機械製造・販売、部品サービス、アフターセールスを主軸とする建設機械ビジネスと、マイニング設備・機械のアフターセールスにおける部品開発・製造・販売・サービスソリューションを提供するスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスを展開する。建設機械販売に加え、部品サービスやアフターセールスを通じて、ストック型収益の確保と顧客との長期的な関係構築を図る。

競争優位性は、卓越した技術力とデジタルソリューションにある。バッテリー駆動式ショベルや世界初の超大型フル電動ダンプトラックの実証試験に代表される電動化技術開発をリードする。遠隔診断「ConSite Air」、周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」、オイル状態監視「ConSite OIL」等のデジタルソリューションを提供し、機械の安定稼働、寿命延長、現場の安全性向上に貢献する。サービスツール「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」は、他社製機械も一元管理可能とし、顧客の保有機全体の効率的な運用と生産性向上に寄与する。これにより、顧客のスイッチングコストを高め、顧客ロックイン構造を構築する。

建設機械製造には大規模な設備投資が必要であり、高度な技術開発力とグローバルなサプライチェーン・販売網構築には長年のノウハウ蓄積が不可欠であるため、高い参入障壁が存在する。

2. 沿革ハイライト

提出会社は1970年10月1日に実質設立され、1981年12月に東京証券取引所市場第二部に上場、2022年4月にはプライム市場へ移行した。グローバル展開を早期から進め、1972年8月にはオランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.を設立するなど、世界各地に子会社を設立し事業基盤を拡大した。M&A戦略も積極的に展開し、ウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.、H-E Parts International LLC、Bradken Pty Limitedの経営権を取得し、SPSビジネスを強化した。2021年8月にはディア アンド カンパニーとの北中南米事業に関する合併事業の業務提携解消に合意し、2022年より米州独自展開を開始した。

3. 収益・成長

当連結グループは、2023年を初年度とする中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を推進し、持続的な成長を目指す。

成長ドライバーは多岐にわたる。グローバルなインフラ整備、資源開発、民間設備投資需要が市場拡大要因となる。特に中南米地域では鉱物資源中心に需要の更なる拡大が見込まれ、これに対応するため、チリに中南米統括会社「日立建機ラテン・アメリカ」を、ブラジルに丸紅株式会社と共同でマイニング販売・サービス会社「ザマイン・ブラジル」を設立し、事業基盤を強化している。

新市場・新製品開発も成長を牽引する。フル電動ダンプトラックの2027年度製品化に向けた実証試験、バッテリー駆動式ショベルと可搬式充電設備の販売開始など、電動化技術への投資を加速する。デジタルソリューションでは「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」の提供を開始し、顧客の生産性向上に貢献する。

環境規制の強化は、CO2削減や排ガス規制対応技術の開発を促し、新たな製品投入の機会となる。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100R5E3 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
1118.4B 13.8倍 1.2倍 3.7% 5,199.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 1430.0B 1405.5B 1370.0B
営業利益 140.0B 133.0B 137.0B
純利益 80.0B 73.2B 78.0B
EPS 376.1 344.1 366.7
BPS 4,231.4

大株主

株主名持株比率
HCJIホールディングス株式会社0.26%
株式会社日立製作所0.25%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.06%
シトラスインベストメント合同会社0.03%
JPモルガン証券株式会社0.01%
野村信託銀行株式会社(投信口)0.01%
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)0.01%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.01%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-11-11株式会社日立製作所 18.16
2025-04-25シトラスインベストメント合同会社 32.04
2025-04-21シトラスインベストメント合同会社 30.95
2025-04-16シトラスインベストメント合同会社 29.93
2025-04-11シトラスインベストメント合同会社 28.89
2025-03-21野村證券株式会社 6.23
2025-03-14シトラスインベストメント合同会社 27.85
2025-03-07野村證券株式会社 6.39
2025-02-10シトラスインベストメント合同会社 26.79
2024-12-18シトラスインベストメント合同会社 25.74
2024-02-07野村アセットマネジメント株式会社 5.72
2024-01-11野村アセットマネジメント株式会社 5.69
2023-12-06三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.13
2022-08-24HCJIホールディングス株式会社 25.7
2022-08-24HCJIホールディングス株式会社 25.7
2022-08-23株式会社日立製作所 25.13
2022-08-17HCJIホールディングス合同会社 25.7
2022-05-10三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.05
2022-01-21HCJIホールディングス合同会社 25.7
2022-01-20株式会社日立製作所 50.83

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-27TDNet代表執行役の異動および新執行体制に関するお知らせ
2026-02-19TDNet筆頭株主であるその他の関係会社に関するお知らせ
2026-01-29TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026-01-29TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-11-11TDNetHolding change by 株式会社日立製作所
2025-11-04TDNetその他の関係会社の異動に関するお知らせ
2025-10-28TDNetearnings: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-10-28TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-07-30TDNetearnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-07-30TDNet2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-06-24TDNet支配株主等(その他の関係会社)に関する事項について
2025-05-23TDNet剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ
2025-05-23TDNetdividend: 剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ
2025-04-25TDNetHolding change by シトラスインベストメント合同会社
2025-04-21TDNetHolding change by シトラスインベストメント合同会社
2025-04-16TDNetHolding change by シトラスインベストメント合同会社
2025-04-11TDNetHolding change by シトラスインベストメント合同会社
2025-03-28TDNet取締役候補者について
2025-03-21TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2025-03-14TDNetHolding change by シトラスインベストメント合同会社