日工株式会社 (6306)

1. 事業概要

日工は、当社と子会社13社で構成する企業集団として、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主力とする。アスファルトプラント関連ではアスファルトプラント、リサイクルプラント、合材サイロ、電子制御機器、工場管理システムを展開し、コンクリートプラント関連ではコンクリートプラント、コンパクトコンクリートプラント、コンクリートポンプ、コンクリート製品生産用工場設備等を扱う。加えて、ベルトコンベヤ、缶・ビン選別機、油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント、破砕機、製造請負、不動産賃貸、住宅リフォーム等も手掛ける。事業ポートフォリオは建設・環境・資源循環にまたがり、プラント本体に加え電子制御、工場管理、据付、保全まで含む広い提供領域を持つ。

2. 競争優位性

競争力の源泉として、混練、加熱、制御、搬送の4つのコア技術を明示し、参入障壁の高い独自技術の強化を重視する。これを支える要素として、強固な財務基盤、顧客ニーズに応える研究・開発体制、顧客企業からの信頼、調達先とのパートナーシップ、代理店・協力工事店との協働を挙げる。国内アスファルトプラント市場は当社と他1社でほぼ100％を占める寡占市場で、当社シェアは70％以上、別記では8割程度とされ、永年にわたりトップメーカーの地位を維持する。顧客の8割が大手舗装会社で固定化している点も、長期関係に基づく優位性を示す。さらに、プラント製造から現場据付工事、メンテナンスサービスまで自社で担う事業モデルを採用し、遠隔化・自動化サポート、工場運営支援、保全サービスを組み合わせる。コンクリートプラントでもトップメーカーと記載し、自社製操作盤による最適な保守運用、生コン工場のトータル管理、プラント標準化を差別化要因とする。

3. 市場環境

建設関連業界は、民間建設投資の増加や防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を背景に堅調に推移すると見込む一方、長期的には大型プロジェクトの一服を想定する。国内AP市場は更新需要に支えられ当面は高原横這いを見込むが、中長期では海外拡大が不可欠と位置付ける。国内BP市場は、生コンクリート工場数が2015年末3,396箇所から2024年度末3,007箇所へ減少し、市場成熟化と競合2社との拮抗が続く。環境面では、アスファルト合材工場全体のCO2排出が年間約130万トンとされ、カーボンニュートラル対応が業界全体の重要課題となる。経済産業省、国土交通省、NEDO、グリーンイノベーション基金事業など政策・制度面の後押しも確認でき、低炭素化や資源循環に資する設備需要が追い風となる。

4. 成長戦略

2030年ビジョンでは、技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張し、売上高700億円、営業利益70億円、営業利益率10.0％を目指す。2024年度までは人的資本、知的資本、製造資本への先行投資を進める内部投資フェーズと位置付け、2025年度以降は新中期経営計画2025-2027の下でビジネス拡大フェーズへ移行する。重点施策は、国内収益基盤の強化、タイ・インドネシアを軸とする海外売上の確立、新規事業の推進、働き方改革対応製品の展開、株主還元強化に整理される。APでは、リサイクル合材をメインに差別化したVPシリーズの拡販、GX対応の中温化合材向け設備、水素バーナ、バイオマス燃料バーナ、遠隔化・自動化サポートを推進する。研究開発では、バイオマス燃料と重油、都市ガス、LPGとの混焼用低NOXバーナを開発し1号機を実装したほか、アスファルト合材工場用として世界で初めてアンモニアを現地で水素に変換して骨材加熱を行う実証実験に成功する。BPでは、モバイルプラント拡販、高強度コンクリート需要に対応する新ミキサ開発、エコタンカル製造設備、エコCSパウダー製造設備の実装を進める。新規発展領域では、自走式破砕機需要の取り込みによりモバイルプラント事業が前々中計比で2倍に成長し、製造請負では宇部興機、松田機工のM&Aを実施して連携強化を進める。長期KPIとして時価総額500億円以上、ROE10％以上、配当性向60％以上を掲げる。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、国内APでの差別化不足リスクがある。新製品開発やメンテナンス体制、遠隔化・自動化支援で優位性を維持できない場合、寡占市場での訴求力低下につながる。第2に、環境負荷低減への技術革新が市場要求に間に合わないリスクがある。カーボンニュートラル燃料、エレクトロヒート、CO2回収・吸着技術の社会実装が遅れた場合、競争力に影響する。第3に、海外事業リスクがある。中国ハイエンド市場での競争激化、タイ・ASEANで販売計画未達となる場合、収益悪化や減損リスクが生じる。加えて、公共投資抑制、人材確保難、材料価格上昇、為替変動も記載する。

6. ガバナンス

経営運営は2030年ビジョンと3年ごとの中期経営計画を軸に進め、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」「資源循環型社会の確立」「新たな顧客価値の創造」「人材育成と働きがいの向上」を設定する。今後はマテリアリティごとにKPIを設定し、取締役会でのモニタリングを必要とすると記載する。人的資本投資では新人事制度の開始や人員増強を進める。株主還元方針は明確で、成長投資と株主還元の同時強化を掲げ、配当性向60％以上の継続を目指す。資本コストを全社で共有し、それを上回るリターン創出を重視する姿勢も示す。[本社]兵庫県明石市 [創業]1919年 [上場]1961年