サンセイ株式会社 (6307)

1. 事業概要

サンセイグループは、当社と連結子会社3社で構成し、ゴンドラ・舞台、海洋関連、その他の3領域を展開する。主力のゴンドラ・舞台では、窓拭き用ゴンドラ他類似製品と舞台装置の設計、製造販売、据付、納入製品の保守修理を手掛けるほか、仮設ゴンドラのレンタルを関東・関西で展開する。ゴンドラは有人型に加え、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラまで揃える。舞台装置では、利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムを提供し、文化、スポーツ、ビジネス空間としての利用価値向上を図る。海洋関連では、船舶修理、船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作を行う。その他では産業機械の製造販売と保有不動産の管理を行う。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして蓄積した技術と実績に立脚する。ゴンドラについては、中高層ビルの窓清掃に用いるワッシングゴンドラの大手メーカーと明記され、業界トップレベルの技術力と豊富な納入実績を有する。製品ラインナップは、有人型、自動型、クレーン機能付、特殊型まで多彩で、複雑なニーズへの対応力が強みとなる。加えて、屋外の過酷な使用環境を前提に、納入時から長期的視野でメンテナンスプランを立案し、徹底した保守修理で安全を維持する体制を構築する。この保守機能は、単発販売にとどまらない継続接点を生み、顧客の安全要求に応える差別化要因となる。仮設ゴンドラレンタルでも、徹底した点検と整備を行い、安全サービス面で万全を期する。海洋関連では、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査および修理で実績を持つほか、国内初とされる間伐材と廃棄ガラス瓶を用いたハイブリッド型間伐材魚礁を開発する。さらに、ISO9001認証を取得し、2015年版へ移行済みで、保守グループを含む品質マネジメントの運用も確認できる。

3. 市場環境

提示テキストでは、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国に端を発する経済不安や地政学リスクにより先行き不透明と記載する。ゴンドラ・舞台の販売先は建設工事に関わるゼネコンが主にあり、建設需要や工事進捗、原材料価格、人手不足の影響を受けやすい構造を持つ。ゴンドラ分野では、1970年施行のゴンドラ安全規則に基づく製造許可の沿革が示され、製品の安全性と規制対応が重要な業界特性と読み取れる。海洋関連では、官公庁船修理の実績があり、一定の公共需要との接点を持つ。人工魚礁については、海の環境と漁業資源を守る重要性が高まると記載し、環境配慮型製品への需要余地を示す。

4. 成長戦略

同社は、受注競争の強化と設計・製造の強化を経営改革の課題に据え、品質に関する中期経営計画で展開指針を定める。具体的には、顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大、製品ラインナップの見直し、安全性の絶対確保、不適合・苦情の撲滅、コストダウンの推進、社外で開発される新技術の情報収集体制の構築、新製品・新機構の開発を掲げる。ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新と技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力強化を目指す。海洋関連でも設備更新を進め、安定的な受注獲得を図る。研究開発は新型ゴンドラの製品開発を中心に実施し、設備投資もゴンドラ・舞台、海洋関連の生産設備更新を目的に行う。加えて、若手人材の確保と定着、技術力の継承を重視し、新卒・中途採用の両面から人材確保を進める。子会社への財務支援を通じたグループ全体の営業力強化も方針に含む。

5. リスク

主要リスクの第1は、ゴンドラレンタル事業における機材の陳腐化と老朽化で、多様化する顧客ニーズに対応できず受注機会を逸失する可能性を持つ。第2は、ゴンドラ・舞台の主要販売先がゼネコンである点で、原材料価格上昇や人手不足により原価割れや納期遅延が生じる可能性を持つ。第3は、新機構や新素材の採用に伴う開発費・製作原価の増大で、複雑なビル形状対応ゴンドラや多様な舞台装置で想定外費用が発生しうる。加えて、技術者の高齢化と天災による工事・製造中断も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

株主還元では、配当を重要な企業責任と位置付け、配当性向を重視しつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保を勘案して決定する方針を示す。経営指標としてROEを採用し、上場時に1株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし、平均28％以上の配当性向を公約したと記載する。品質面ではISO9001認証の取得と版更新を継続し、保守グループを含めた品質マネジメント向上を図る。人的基盤では、技術継承、若手人材の確保・育成、安否確認システム導入による災害時体制整備を進め、事業継続力の強化を図る。