株式会社タクミナ (6322)

1. 事業概要

タクミナは、当社および子会社2社、関連会社1社で構成するポンプ事業の単一セグメント企業。主力は高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造販売。用途は環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などに広がる。中核製品の高性能ソリューションポンプは、各顧客仕様にカスタマイズするポンプで、高精密等速度カムにより複数のダイヤフラムの動きを精密制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現する。「スムーズフローポンプ」およびその応用装置が代表製品。加えて、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ、ムンシュポンプ、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、連続混合装置、スタティックミキサー、攪拌機、PEタンク、PVCタンクなどを展開する。原材料・部品を調達し、自社工場で加工、組立、塗装、出荷検査を経て納入する体制を採る。保守・メンテナンスも手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ダイヤフラム駆動ポンプに関するコア技術と、それを顧客課題解決へ接続する提案力にある。会社はコアコンピタンスとして「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム駆動ポンプの利点を明示しており、液漏れを起こさない構造、液質や液性を変化させない移送、高精度で安定的な移送、圧送といった特長を訴求する。研究開発面では、ダイヤフラムや弁座の素材・形状研究、解析、シミュレーション、評価試験を積み重ね、製品開発と品質向上のスピードアップにつながるノウハウを蓄積する。さらに「流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」と「流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉」を設置し、実験施設と一体となった営業活動を推進する点が特徴。顧客と共同で難移送液の課題解決に取り組み、ニーズ収集から商品化までを近接させる体制を構築する。市場面では、ケミカル・素材市場で二次電池、MLCC、フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性で高い評価を得ると記載する。滅菌・殺菌等のインフラ関連市場でも、個別ニーズに応じた商品開発と提案によりブランド認知が浸透すると記載する。数値シェアの開示はないが、技術、ブランド、カスタマイズ、実験提案機能の組み合わせが参入障壁として機能する。

3. 市場環境

事業環境は、国内景気の緩やかな回復期待がある一方、米国の政策動向による世界経済の下振れリスクや金融資本市場の変動など不透明要因を抱える。需要面では、EV化に伴う二次電池市場の拡大が追い風として示される。会社はケミカル・素材市場での評価に加え、食品、医薬品、化粧品など幅広い産業で液体の精密充填・精密混合ニーズが高まると捉える。水処理、滅菌・殺菌分野では安全・安心への要求が継続し、計測技術や流体コントロール技術を組み合わせた高付加価値製品の余地がある。海外では、世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途の引き合いが増加すると記載する。規制や許認可に関する詳細な記載は提示テキスト内では確認できないが、海外規格対応を進める方針は明示する。

4. 成長戦略

成長戦略は4本柱で構成する。第1に主柱事業の強化・拡大。「スムーズフローポンプ」を活用した提案営業を強化し、水処理用途の拡販に加え、多業種のプロセス向け提案で市場拡大を図る。第2に海外市場での販売強化。米国、韓国、中国、その他アジアで人員増強、代理店拡大、サービス品質向上を進め、海外規格対応や顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の開発で差別化を図る。第3に製品開発力の強化。朝来LABと横浜LABを活用し、大学・企業・研究機関との連携を強化して流体課題解決提案を加速する。第4に顧客密着サービス。営業部門と技術部門が一体となり、流体移送に関する知識と経験を活かした支援を継続する。具体策として、2024年4月に「ポンプのサブスクリプション」を開始し、「スムーズフローポンプQシリーズ」を必要期間だけ利用できるサービスを展開する。研究開発では、研究所やラボ施設向け小型スムーズフローポンプ「Qシリーズ」に最大吐出量500mL/minのラインナップを追加した。加えて、電池業界向け専用ポンプを開発し、2025年3月開催の二次電池展に参考出展、翌連結会計年度中の発売を予定する。経営指標としてROEを重視し、収益構造改革、コストダウン、資産効率化で企業価値向上を目指す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に品質保証リスク。ISO9001認証のもと品質保証に注力するが、製品欠陥が発生した場合は財政状態、経営成績、社会的評価に悪影響を及ぼす可能性がある。第2に調達・原材料リスク。鋼材、樹脂製品、電子部品の価格変動や、国際情勢、パンデミック、物流混乱による部品供給停滞が収益や生産に影響する可能性がある。第3に拠点集中と海外展開リスク。生産拠点の第1、第2工場はいずれも兵庫県朝来市に所在し、大規模災害時には生産、販売、本社機能に重大な影響が及ぶ可能性がある。加えて、米国・韓国子会社を通じた海外事業は法令、税制、政治変動、為替変動の影響を受ける。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、品質、情報セキュリティ、BCP、与信管理などの管理体制整備を進める。品質面ではISO9001認証を取得し、情報管理面では「情報セキュリティ基本方針」や個人情報取扱いにかかる社内規程を整備し、専任部門による運用、アクセス制限、ファイアウォール、ウイルス対策を講じる。災害対応では損害保険加入、安否確認システム、リモートワーク体制、BCP策定を実施する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。一方、経営上の目標指標としてROEを採用し、資本効率を意識した経営を進める方針は明示する。沿革上は1956年に兵庫県朝来郡生野町で創業し、1977年に大阪市南区で日本フィーダー工業株式会社を設立、1993年に株式会社タクミナへ商号変更、1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場する。