荏原実業株式会社 (6328)

1. 事業概要と競争優位性

荏原実業グループは、「環境保全のエキスパート」として、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラントの設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主要事業とする。メーカー事業（ファブレス）、エンジニアリング事業、商社事業の3セグメントで構成され、オゾン濃度計、脱臭装置、水処理プラントなど自社開発製品は生産委託により供給される。2025年12月期における官公庁向け販売高は66.3%を占め、公共事業における長年の実績と信頼が参入障壁となっている。また、㈱荏原製作所と販売代理店契約を締結し、安定的な事業基盤を構築している。

競争優位性として、当社は長年にわたり培った環境保全に関するノウハウと技術力を有する。ファブレス方式を採用することで、経営資源を研究開発に集中させ、脱炭素、水、空気、エネルギーといった環境課題解決に向けた製品・システム開発を推進している。具体的には、水素添加型メタン生成プロセスやPFAS除去機能付き濾過装置などの研究開発を進め、環境法規制の強化を成長要因と捉え、これに対応する製品開発力を強みとしている。2025年12月期の売上総利益率は33.8%と高水準を維持している。

2. 沿革ハイライト

1946年11月に荏原工業㈱として設立され、1952年6月に荏原実業㈱へ商号を変更した。1950年7月には㈱荏原製作所と代理店契約を締結し、水処理プラントやオゾン濃度計、脱臭装置などの環境関連事業を拡大。1998年11月に株式を店頭登録し、2001年2月に東証二部、2004年3月に東証一部へ上場。2022年4月にはプライム市場へ移行し、2025年4月には荏原実業テクノロジーズ㈱を設立している。

3. 収益・成長戦略

当社グループは「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき事業を展開している。2030年に向けた長期ビジョンでは、売上高600億円、営業利益80億円、ROE15.0％以上を目標に掲げる。中期経営計画「EJ2027」では、2027年度までに売上高450億円、営業利益55億円、ROE15.0％以上を目指しており、2025年12月期の実績は売上高41,211百万円、営業利益6,121百万円、ROE17.1%と、営業利益は最終年度計画を前倒しで達成している。

成長ドライバーとしては、公共分野において、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にある。民間分野では、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移し、特に半導体業界向けの需要も徐々に持ち直している。気候変動や環境課題、地震・老朽化対策の必要性も市場拡大の要因となっている。

当社グループは「既存事業の強化」と「新領域の探索」を基本方針とし、持続的成長を目指す。具体的には、メーカー事業における技術開発力強化に加え、医療・福祉分野へのオゾン応用製品展開、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連商品、家庭用蓄電システムなども成長を牽引する。新たな市場への進出や官民連携への対応、環境分野における新たな事業領域・ビジネスモデルの創出にも注力している。環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つであり、これに対応した製品開発に経営資源を集中している。