株式会社東京機械製作所 (6335)

1. 事業概要

東京機械製作所グループは、当社と連結子会社KKSの2社で構成し、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主力事業とする。加えて、各事業に関連する保守サービスを提供する。子会社KKSは、新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械を製造販売する。事業セグメントは印刷機械関連の単一セグメントとなる。主力の輪転機事業では、新聞社向け設備を中心に展開しつつ、2025年3月に次世代輪転機の新たな標準機を目指す「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を完成した。新規事業としては、新聞輪転機製造で培った技術力を基盤にFA事業と加工組立事業を育成する。FA事業では、工場や倉庫向けのAGVを開発し、ロボットアーム搭載機や最大500kg牽引の高出力タイプなどを展開する。加工組立事業では、製鉄プラント向け関連部品の加工や電子顕微鏡の部品加工に対応する。さらにICTプラットフォーム事業では、機械制御技術を核に、自動運転システム「APR-DX」の開発やAGV制御システムの提供を進める。

2. 競争優位性

当社の競争優位の中核は、長年の新聞輪転機事業で蓄積した機械設計、制御、印刷品質、生産技術に関する総合的なノウハウにある。1906年に国産新聞輪転印刷機第1号機を完成した沿革が示す通り、新聞輪転機分野で長い事業蓄積を有する。研究開発面では、紙やインキなど印刷の各種要因と印刷品質の相関を研究し、高品質・高性能・高信頼性の製品開発を継続する。輪転機の新機種開発に加え、ソフト開発も進めており、ハードと制御の一体開発が可能な点に特徴がある。新製品COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、新聞社の参加を得て基本仕様、機能、使用部品を見直し、印刷速度の最適化、複雑なカラー印刷機能のパターン化、機器の簡素化、操作性向上、メンテナンス性向上を実現した。新聞印刷現場の労働力不足に対応する自動化技術も強化する。FA事業では、顧客ごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整するカスタマイズ力を自社の強みとして明示する。標準品では対応が難しい現場に最適化した製品を提供できる点は、受注型装置メーカーとしての差別化要因となる。加えて、保守・メンテナンスを重視する方針を掲げており、納入後サービスを通じた顧客接点の継続も収益基盤の下支えとなる。

3. 市場環境

主力市場の新聞業界は、インターネット普及に伴う新聞購読者数の減少と広告収入の減少を背景に、新聞社の設備投資姿勢が慎重化しており、新聞用オフセット輪転機市場は縮小傾向にある。このため、既存主力事業の市場環境は厳しい。加えて、売上は国内外新聞社を中核とした受注生産で構成され、個々の契約金額が大きく、顧客の設備投資判断や納期によって年度ごとの変動を受けやすい。海外販売も行っており、アメリカやアジア向け案件では為替変動や顧客工場建設の遅延による据付検収の遅れが影響要因となる。一方、新規事業のFA市場は発展途上で競合が多く、継続的な研究開発投資が必要な市場と位置付ける。提示テキスト内では市場シェアや競合企業名の具体的記載は確認できない。

4. 成長戦略

当社は2022年1月に「TKSグループ中期経営計画」を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿に掲げる。2027年3月期の経営目標として、売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ROE6～8％を設定する。戦略の柱は、輪転機事業、新規事業、ICTプラットフォーム事業の3区分への再構築による事業構造の複線化にある。輪転機事業では、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲを全国の新聞社へ本格拡販し、第1号機は読売新聞東京本社の習志野工場への導入が決定する。新規事業では、AGVの高度化を進め、生産現場や物流領域の省人化・高効率化需要を取り込む方針を示す。研究開発面では、KKSの「RELIROBO」シリーズ展開に加え、西尾レントオールと共同開発した自律走行清掃ロボット「一望打塵」の販売・レンタルを開始する。加工組立事業では、製鉄プラント向け部品加工や電子顕微鏡部品加工など新分野対応を進める。財務戦略では、支払い条件を重視した受注判断と、資金回収が早い保守・メンテナンスへの人員シフトにより、新規事業投資資本の確保を図る。加えて、グループCMS導入を検討し、資金調達の一元管理による効率化を目指す。

5. リスク

第1に、新聞輪転機市場の縮小リスクがある。新聞購読者数と広告収入の減少により、新聞社の設備投資抑制が続く場合、主力事業に影響する。第2に、受注生産特有の業績変動リスクがある。大型案件の受注時期、納期、検収時期によって売上計上が変動しやすく、海外案件では工場建設遅延や為替変動も影響する。第3に、新規事業リスクがある。FA市場は競合が多く、技術革新対応のための開発・研究投資が不可欠にあり、投資負担が先行する可能性がある。加えて、人材確保と技術継承が滞る場合も事業運営に影響する。

6. ガバナンス

当社は、過去の経営の問題に真摯に向き合い、構造改革の一環として監査等委員会設置会社への移行を予定する。複数の社外取締役を含む監査等委員に取締役会での議決権を付与し、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図る方針を示す。また、主要な機関投資家と定期的に議論を行う方針を掲げ、株主との継続的な対話を重視する。対話テーマには、新聞輪転機事業の見通し、新規事業展開、資本政策、サステナビリティ施策を含む。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。