フリージア・マクロス株式会社 (6343)

フリージア・マクロス株式会社は、製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業の3つの主要セグメントを展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

製造供給事業では、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体、各種容器、プリント基板、地中掘削用ドリル・マシンなどの製造・販売を行う。住宅関連事業では、ログハウス、マンション等の住宅企画・設計・施工・販売、不動産の売買・賃貸・管理を手掛ける。投資・流通サービス事業では、投資・再生支援、パソコン周辺機器・部品及びソフトの仕入・販売を行う。

当社グループの競争優位性は、独自の「配給」理念に基づくビジネスモデルにある。これは、モノ創りの上流から下流までを垂直統合し、顧客が製造供給プロセスに参加する形態を特徴とする。この顧客参加型製造供給体制により、各工程の計画性を高め、全工程のムダ・ムラを排除することで、高い生産性と低価格でありながら従来以上の高品質な製品提供を実現する。

M&Aを通じた多角的な事業展開は、特定の業界に特有の景気変動リスクを分散する効果を持つ。グループ各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論を活発に行うことで、ボトルネックを発見し合理化する。これにより、新規事業の展開やコストダウンを継続的に図り、参入障壁としても機能する。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1945年10月に谷藤商事合資会社として創立され、1947年10月に谷藤機械工業株式会社を設立した。1949年から土質試験用機械の製作・販売を開始し、1963年7月には東京証券取引所第2部に上場した。1970年1月にはプラスチック押出機の分野に進出し、事業領域を拡大。1995年4月にフリージア・マクロス株式会社へ社名変更した。

2006年以降、M&Aを積極的に推進し、光栄工業株式会社（ATM筐体）などを連結子会社化することで、多岐にわたる事業ポートフォリオを構築。グループ全体のシナジーを創出し、事業基盤を強化している。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

当社グループの主要な成長ドライバーは、M&Aを通じた業容拡大と多角化戦略である。縮小する日本市場において、業績が低迷している中小企業への経営・資金援助に注力し、グループの力による再建を図ることで、グループ全体の拡大強化を目指す。また、十分な検討を経た投資判断のもと、新規分野の開拓や新事業の構築にも積極的に展開を図り、持続的な企業価値向上を目指す。

ビジネスモデルの質としては、「配給」理念の実践と浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追うのではなく、粗利益率や営業利益率等の率の改善に注力し、高収益体制の確立を進める方針である。これにより、持続的な企業価値向上と安定した収益基盤の構築を図る。

**4. 財務健全性**

当社グループは、財務体質強化を優先課題と位置付け、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化に努める。不測の資金需要に備え、機動的な資金調達を行い、手元流動性を十分に確保する方針である。

金融機関とのシンジケートローン及びコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、これに抵触するリスクが存在するが、健全な経営と一定の内部留保の積み増しにより、財政状態を改善させ、当該リスクの低減を図る。不動産市況の悪化リスクに対しては、開発による付加価値向上と小口分散投資を原則とし、流動性確保によりリスクを低減する。