株式会社小森コーポレーション (6349)

1. 事業概要

小森コーポレーションは、当社と子会社25社で構成する印刷機械グループとして、印刷機械の製造販売を主力事業に据える。加えて、事業関連の資材・機材の供給、不動産管理等のサービスも手掛ける。生産は日本を中心に欧州、中華圏、北米で行い、販売は海外の重要拠点に子会社を配置するグローバル体制を採る。セグメントは日本、北米、欧州、中華圏、その他で構成し、日本はグループ製品の大部分を生産する中核拠点となる。欧州ではKomori-Chambon S.A.S.グループが紙器印刷機械、MBO Postpress Solutions GmbHグループが印刷後加工機を製造販売する。中華圏では小森机械（南通）有限公司が印刷機械及び関連装置を製造販売する。事業ポートフォリオ上は、基盤事業としてオフセット事業と証券印刷事業、成長事業としてDPS事業とPE事業を位置付ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長年蓄積した印刷機械の開発・製造ノウハウと、オフセット、証券印刷、デジタル印刷、PEまで跨る技術基盤の広さにある。研究開発では、オフセット印刷の品質・生産性向上、紙幣印刷機関連技術、高生産性デジタル印刷機、革新的PE技術、環境対応要素技術を重点領域とする。具体例として、B2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機「J-throne 29」は片面毎時6,000枚の印刷速度を実現し、世界最高クラスのROIを訴求する。オフセット分野では「LITHRONE GLX29 advance」が厚紙を含む高速印刷、メイクレディ時間短縮、損紙低減、電力削減を実現する。証券印刷では「CURRENCY LC」「CURRENCY IC」「Impremia IS29s」を用いたセキュリティープリント技術を保有し、100周年記念ハウスノートが「High Security Printing EMEA」で最優秀ハウスノートアワードを受賞した。加えて、「KP-Connect Pro」を中核とするスマートファクトリー構想により、スケジューリング、プリプレス、プレス、ポストプレス、カラーマネジメント、品質検査、構内物流まで自動連携を可能にし、工程最適化ソリューションを提供する点も差別化要因となる。部品販売、保守サービス、資材・機材販売の強化方針も示しており、機械販売後の継続収益拡大を志向する。

3. 市場環境

印刷業界では、出版印刷と商業印刷で印刷物の減少が予測される一方、高付加価値印刷とパッケージ印刷の需要は堅調推移が見込まれる。特にアジアではパッケージ印刷を中心に需要拡大が予測される。リスク面では、インターネットや電子書籍の浸透により、欧米・日本を中心に書籍、商業印刷需要が縮小し、商業印刷向けオフセット印刷機需要の減少が続く。競争環境では、B2サイズ市場で競合他社による次世代機開発計画や新規参入の動きがあると記載する。加えて、材料費、物流費、エネルギー価格の上昇、労働力不足、温室効果ガス排出量削減対応、通商政策変更や関税措置などが事業環境に影響する。こうした環境下で、生産性向上、省力化、スキルフリー化、環境性能向上への需要が高まる。

4. 成長戦略

2026年3月期は第7次中期経営計画の中間年に当たり、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進する。骨子は、基盤事業の付加価値強化による収益力向上、成長事業の技術基盤強化による2桁成長、要素技術開発投資の拡大、グローバル人財活用、事業別製販技サービス一体体制の本格運用、資産圧縮・効率化、各種システムのグローバル対応に整理される。オフセット事業では「リスロンGX/GアドバンスシリーズEXエディション」を市場投入済みで、両面コーター、疑似エンボス等の要素技術投入を進める。スマートファクトリーでは「KP-Connect」を中核に「見える化」「自動化」「整流化」を進める。DPS事業では「J-throne 29」を市場投入し、B2サイズでクラス最速の片面毎時6,000枚を訴求する。証券印刷事業では銀行券印刷のセキュリティ印刷技術を強化し、国・企業・個人のアイデンティティーを守る新ソリューション提供を目指す。PE事業ではパートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを推進し、山形大学との包括連携協定の下で次世代太陽電池や次世代二次電池向けの印刷材料、印刷装置、印刷プロセスを共同開発する。2027年3月期の目標指標は営業利益率7.0％以上、ROE6.0％以上とする。

5. リスク

主要リスクの第一は、電子媒体浸透に伴う商業印刷向けオフセット印刷市場の縮小にある。第二は、海外事業に伴うカントリーリスク、関税措置、輸出入規制強化、為替変動にあり、海外売上高比率が全体の60％超である点から影響を受けやすい。第三は、原材料、エネルギー、物流費上昇や供給先の廃業・事業譲渡によるサプライチェーンリスク、ならびに品質クレームや情報セキュリティ侵害によるブランド毀損リスクにある。成長事業ではDPSの拡大停滞やPE対象分野の急変も固有リスクとなる。

6. ガバナンス

株主還元方針は第7次中期経営計画で明示し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて経営資源の適切配分を行う。ROE向上のため総還元性向50％を掲げ、成長投資への配分比率を高める方針を採る。計画期間中は最低配当額40円を導入し、安定配当を継続しつつ総還元性向50％を維持して株主還元を重視する。リスク管理面では情報セキュリティ委員会の設置、BCP整備、安否確認システム導入、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメント実施を進める。取締役会による買収審議や買収後の管理体制整備にも言及があり、投資判断とリスク統制の枠組みを敷く。