株式会社鶴見製作所 (6351)

1. 事業概要

株式会社鶴見製作所グループは、当社、子会社20社、関連会社4社で構成し、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置、関連機器の製造、仕入、販売、輸出入、賃貸を手掛ける。加えて、修理、アフターサービス、機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産リース業、各種ポンプ部品の鋳造・製造・販売業も展開する。地域別には、日本で当社がポンプと関連機器の製造販売と工事を担い、北米ではTSURUMI（AMERICA）,INC.、アジアでは台湾、ベトナム、香港、シンガポール、タイの各社、欧州ではZENIT INTERNATIONAL S.P.A.とその子会社群、その他地域では中国、豪州、中東、アフリカの各拠点が製造販売や受注仲介を担う体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、水中ポンプを軸に製造、販売、賃貸、修理、アフターサービス、工事までを包含する事業範囲の広さと、国内外にまたがる拠点網にある。国内では京都工場をマザー工場と位置づけ、新棟建設や工場内設備投資を進め、モータ内製化実現、生産効率向上、BCP対策強化を図る。研究開発面では、ステンレス及びハイクロムの鋳造工場で水中ポンプ部品製作を開始し、3D造形技術によって短納期・高精度・高品質のものづくりを推進する。さらに、ねずみ鋳鉄及びダクタイル鋳鉄の新鋳造工場を建設中にあり、鋳造からモータまでの内製化深化が示唆される。技術面では、流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や3Dプリンタ活用を進める。海外では日本、中国、台湾、ベトナム、イタリアにおける複数地域でのグローバル生産により供給リスク分散を進める。加えて、2024年7月のZENIT完全子会社化により、設備産業分野に強みを持つ同社の製品群と販売網を取り込み、防爆水中ポンプの製品競争力強化や技術融合を進める点も優位性となる。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く市場環境は、中国経済の減速、金融市場の高いボラティリティ、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、米国の関税政策動向など、不透明要因が多い。事業は各国の経済状況、国内公共投資、民間設備投資動向の影響を受ける。法規制面では、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連規制に加え、各国の事業・投資許可、輸出制限、関税などの政府規制の適用を受ける。競争面では、市場競争激化に伴う販売価格下落リスクが明示される一方、豪雨水害対策、排水能力増強、カーボンニュートラル、資源循環などへの対応需要が研究開発テーマとして示されており、社会インフラ関連需要が事業機会となる。

4. 成長戦略

中期3ヵ年経営計画「Transformation 2027」は、2030年に向けた長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」へのフォアキャスティングと位置づけ、「ものづくり」を軸とした改革を進める方針を掲げる。国内では、異常気象対策として災害復旧用水中ポンプの供給体制を強化し、2023年4月発足の「ものづくり革新プロジェクト」の中核として京都工場新棟建設と設備投資を実施する。これによりモータ内製化、最新設備導入による生産効率向上、BCP対策強化を進める。研究開発では、豪雨水害対策向け排水ポンプ、環境配慮型の水中ポンプ・水処理機器・液封式ポンプ、大規模工事用の高揚程大水量ポンプ、需要増加が示される海外鉱山用ポンプの開発を推進する。海外では、ZENIT完全子会社化により製品ラインナップの補完・強化、両社販売ネットワークを通じた売上拡大、新製品開発における技術融合を図る。資本効率面では2030年3月期までにROE10％以上を目標とし、株主還元では連結配当性向30％以上を目標とする。

5. リスク

主要リスクは3点挙げられる。第1に、地域経済、公共投資、民間設備投資、市場競争激化、原材料・部品価格上昇の影響を受ける事業環境リスクがある。第2に、市場ニーズに合致した新製品を提供できない場合の研究開発リスクがある。第3に、各国の通商、輸出入、環境、知的財産、製造物責任などの法的規制、加えて企業買収・資本提携で期待効果が得られない場合ののれん減損リスク、為替変動、自然災害や感染症による供給停滞リスクがある。

6. ガバナンス

リスク管理体制として、取締役会と所管部署が連携し、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置する。不正を含めたリスク評価を行い、必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受ける体制を整備する。労使関係は相互信頼を基盤として健全な関係を維持する。人的資本関連では、提出会社の男性育児休業取得率、管理職に占める女性比率、男女賃金差異を開示する。株主還元方針は、1株当たり年間配当金について連結配当性向30％以上を目標とし、利益成長と還元強化を図る。提示テキスト内では、取締役構成や社外取締役比率などの詳細な統治構造までは確認できない。