株式会社荏原製作所 (6361)

1. 事業概要

荏原製作所グループは、当社、連結子会社113社、関連会社3社、共同支配企業1社で構成し、製造、販売、工事、保守、サービス等を展開する。2023年1月から事業セグメントを製品軸から対面市場軸へ改編し、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5事業体制へ移行する。建築・産業では標準ポンプ、冷熱機械、送風機を扱い、建築設備・産業設備向けに供給する。エネルギーでは石油・ガス、電力、新エネルギー向けにボイラ給水ポンプなどのカスタムポンプ、コンプレッサ・タービンを展開する。インフラでは農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風機を扱い、水インフラ向けに製造、販売、運転、保守を行う。環境では都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントのエンジニアリング、工事、運転、保守、薬品製造販売を担う。精密・電子では半導体製造向けに真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置を製造販売し、販売・保守網も整備する。

2. 競争優位性

同社の強みは、水、空気、環境、半導体製造という複数の社会インフラ領域にまたがる事業基盤と、長年培った技術力および信頼性に置く。創業以来、水インフラ整備、産業インフラ、都市化対応、廃棄物処理、半導体需要拡大への対応を通じて事業領域を広げてきた点が特徴となる。製品群は標準ポンプから大型カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、焼却プラント、真空ポンプ、CMP装置まで広く、単一製品依存を避けた構造を持つ。環境分野ではプラントのエンジニアリング、工事、運転、保守まで担い、インフラ分野でも運転・保守を含むため、機器販売にとどまらない継続接点を持つ。建築・産業ではポンプ・冷熱製品・サービスを組み合わせたソリューション提供、IoT＋クラウドを使った顧客接点強化を掲げ、モノ売りからコト売りへの転換を進める。精密・電子では14オングストローム世代への挑戦を掲げ、先端半導体対応を成長機会として位置付ける。国内インフラでは官需のシェア維持・拡大を課題として明示しており、製品開発力とエンジニアリング機能の強化を競争力の源泉とする。

3. 市場環境

同社が前提とする市場環境は、気候変動の激化、水資源や食料資源の制約、デジタル社会の加速、半導体技術革新と需要拡大、脱炭素化の進展で特徴付けられる。エネルギー分野ではエネルギーシフトが進み、脱炭素社会への対応が事業機会と構造改革圧力の両面を持つ。建築・産業では需要増加地域での規制強化と価格競争激化、人口減少地域での建築設備需要減がリスクとなる。インフラでは国内官需が底堅い市場として位置付けられる。環境分野は固形廃棄物処理、水処理の社会的必要性を背景に事業を展開する。精密・電子は情報化社会の進展に伴う半導体需要拡大が追い風となる。全社共通では地球環境・気候変動、国際情勢・地政学、市況変化、感染症、サイバーセキュリティ、サプライチェーンなどの外部変動が大きい事業環境に置かれる。

4. 成長戦略

長期ビジョンE-Vision2030では、社会・環境価値と経済価値の同時向上を通じてグローバルエクセレントカンパニーを目指し、時価総額1兆円規模を目安に置く。代表的成果目標として、CO2約1億トン相当の温室効果ガス削減、世界で6億人に水を届ける、14オングストローム世代への挑戦を掲げる。経済価値目標はROIC10.0%以上、ROE15.0%以上、売上収益1兆円規模とする。中期計画E-Plan2025のテーマは「顧客起点での価値創造」で、対面市場別5カンパニー制、成長投資・基盤投資の積極化、ROIC経営の深化、CxO制導入を進める。トップラインCAGRは7%を置き、建築・産業と精密・電子を成長分野と位置付ける。2025年度目標は全社営業利益率10.0%以上、ROIC10.0%以上、ROE15.0%以上、建築・産業売上CAGR6.0%以上、精密・電子売上CAGR15.0%以上とする。3年間累計のキャッシュ・アロケーションは、成長投資1,800億円～2,250億円、うち研究開発費650億円、基盤投資500億円～800億円を計画する。建築・産業では海外成長市場の取り込み、M&A拠点製品のグローバル展開、高付加価値製品投入、食品・半導体市場向け参入、アフリカでの販路拡大を進める。エネルギーでは新規ソリューション投入準備、サービス拠点構造改革、生産体制再構築を進める。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に地球環境・気候変動リスクで、炭素税などのコスト負担増、化石燃料代替による産業構造変化、自然災害激甚化が想定される。第2に国際情勢・地政学リスクで、米中摩擦、中東紛争、ウクライナ情勢、東アジア情勢が経済、金融、貿易に影響し、事業制約や費用増を招く可能性を持つ。第3に市況等の変化で、景気変動、顧客ニーズ変化、技術革新への追随遅れ、特定顧客や市場への依存が収益を左右する。加えて、サイバーセキュリティ、サプライチェーン、品質偽装、M&A実行力も重要論点となる。

6. ガバナンス

リスク管理は代表執行役社長を議長とし全執行役で構成するリスクマネジメントパネルが統括し、非業務執行の取締役が陪席して助言を行う。審議状況は取締役会へ報告し、監督機能を発揮する体制を整備する。重要度に応じて社長を本部長とする対策本部を設置し、全社で迅速な報告・連絡・判断を行う。サステナブルな社会・環境構築に関わるリスクはサステナビリティ委員会が審議する。経営面ではROIC経営を導入し、事業単位ごとにWACCを設定し、ROIC・WACCスプレッド最大化を目指す。株主還元方針は連結配当性向35.0%以上とし、自己株式取得は資本水準、投資機会、手元資金、株価、業績動向を総合勘案して機動的に実施する。