株式会社電業社機械製作所 (6365)

1. 事業概要

株式会社電業社機械製作所グループは、当社、電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス、ＤＭＷインド社の4社で構成し、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置の製造・販売、据付工事および附帯業務を展開する。主力製品は、産業用ポンプ、大型ポンプ、渦巻ポンプ、水中ポンプ、ファン、ブロワ、バルブにあり、発電プラント、海水取水、海水淡水化、雨水排水、下水道、農業用水、上水道、道路トンネル換気、石油・化学、鉄鋼、肥料プラント向けに供給する。製品には減速機搭載型立軸一床式ポンプ「ラムダ-21」、二重反転式軸流ポンプ「アクロ」、自吸式両吸込渦巻ポンプ「ホキレス」、エネルギー回収装置「DeROs」「DeROs-E」、省エネ逆止弁「ＡＡチェッキ」、乾式満水ユニット「アントリア」、ミストセパレータシステム「ＭＳＳ－α」などを含む。単一セグメントで、製造・据付・販売を一体運営する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、会社方針で掲げる「物作りの技術を中心とした企業活動」としての「技術創生」に置く。研究開発では、世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給する方針を明示し、高効率ポンプ、高効率ブロワ、遠隔監視システムの開発、流れ解析・強度解析を用いた高速小型化と信頼性向上、新たな軸受の要素開発を進める。製品群は発電、上下水道、海水淡水化、トンネル換気など社会インフラ用途が多く、用途別に幅広いラインアップを持つ点が強みとなる。加えて、据付工事機能を担う子会社を有し、製造から据付まで対応する体制を構築する。収益面では、経営課題としてP&Mビジネス、すなわちパーツ供給＆メンテナンスの拡大を掲げており、アフターサービスを通じた顧客課題の解決を重視する。これは単発の機器販売に加え、保守需要を取り込む方向性を示す。風水力機械市場でのシェア拡大を明示している一方、具体的なシェア数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境については、景気の緩やかな回復が見込まれる一方、米国の通商政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより先行き不透明な状況が続くと認識する。需要面では、当社グループの業績は公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が続く場合には企業間競争が激化し、収益環境が悪化する可能性がある。法規制面では、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易・外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受け、輸出先各国でも輸出入規制や為替決済規制の適用を受ける。原材料価格、為替、国際情勢、サプライチェーンの影響を受けやすい業界構造も読み取れる。

4. 成長戦略

中長期では、2023年度から3年計画で「中期経営計画2025」を推進する。スローガンは“Powering Passion”『その情熱を力に。』にあり、パーパスとして「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」を掲げる。最重要課題は5点で、第一にグローバル事業領域の拡大、第二にグローバル市場に対応する生産効率の追求、第三にコア事業の安定収益体制化、第四に人的資本経営の実践、第五に持続可能な社会との共存共栄を置く。具体策として、選択と集中によるグローバル展開、顧客ニーズに即応する海外営業体制、戦略的製品の強化、バリューチェーン効率化、デジタル技術活用、風水力機械市場でのシェア拡大、付加価値最大化、ものづくりとアフターサービスを通じた顧客課題の解決を進める。受注面ではP&Mビジネス拡大と水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E」の拡販を明示する。海外ではＤＭＷインド社を通じ、営業支援、購入調達支援、設計、据付・試運転、市場調査に加え、インド国内で小型APIポンプ等の製造販売を行う体制を整備し、プネ工場の新設と設備増強も実施する。中計の2025年度修正目標は、受注高270億円、海外受注比率20％、営業利益30億円、売上高営業利益率11％、ROE9％、配当性向30％とする。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第一に、公共事業依存度の高さに伴う市場変動リスクにあり、公共投資減少時には競争激化と収益悪化の可能性がある。第二に、鉄鋼等の原材料価格高騰、原材料・部品・機器の調達難、為替変動、原油価格変動など、製造業としての調達・コストリスクがある。第三に、海外事業に伴う国際情勢、感染症、サプライチェーン遮断、各国規制の変化に加え、製品・サービスの瑕疵、情報セキュリティ、自然災害のリスクがある。特に三島事業所は南海トラフ地震防災対策推進地域に所在する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行する。株主還元については、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資、研究開発投資、株主還元の間で適正な資産配分を行う方針を示す。中期経営計画2025では配当性向30％を目標指標に設定する。人的資本面では、グローバル人材育成と安全・安心で働きやすい職場環境づくりを重要施策に掲げる。提出会社の従業員は491名、平均勤続年数16.1年で、労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持する。女性管理職比率は2.2％で、今後は女性の管理職登用を推進する方針を示す。