オルガノ株式会社 (6368)

1. 事業概要

オルガノは、当社、子会社11社、関連会社1社、親会社東ソーで構成する総合水処理エンジニアリング会社として、水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を展開する。水処理エンジニアリング事業は、純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備を扱うプラント事業と、消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンスを担うソリューション事業で構成する。機能商品事業は、RO水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品を扱う水処理薬品事業、純水・超純水製造装置やフィルタ、機能材を扱う標準型機器・機能材事業、食品素材・食品添加剤を扱う食品事業で構成する。重点分野は電子産業分野にあり、先端半導体製造向け超純水や溶剤・薬液の高度精製に関わる需要取り込みを進める。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、水で培った先端技術、分離精製技術、高度分析技術、総合エンジニアリング機能の組み合わせにある。提示テキストでは、先端半導体製造をはじめとした電子産業分野で求められる超純水や溶剤・薬液の更なる高度純度を目指し、分離精製技術と高度分析技術の開発を進めると記載する。研究開発では、超純水の水質を高感度で測定可能なモニタリング装置UPW-ICA、水処理設備の運転状況を監視し管理の省力化や廃棄物・CO2削減に寄与するセンシングシステムのオルスマートシリーズ、冷却水向け高機能薬剤のオルリッチecoシリーズ、センシング技術のオルチェイサーⅤを開発する。加えて、顧客接点の強化に向けた国内外の拠点・ネットワーク再整備、知財戦略の推進、生産・納入キャパシティ拡充を掲げる。事業モデル面では、プラント納入に加え、消耗品交換、メンテナンス、運転管理、包括メンテナンスを含むソリューション事業を保有し、安定収益基盤として位置付ける点が特徴となる。リスク記載では、一般産業、電力・上下水分野、ソリューション事業、機能商品事業を市況の影響を受けにくく収益性の高い事業と認識すると明記する。

3. 市場環境

経営環境は、米国による関税政策見直しなど不確実性を抱えつつも、国内外で半導体を中心とする電子産業分野の活発な投資、一般産業分野や社会インフラ分野の堅調需要が続く局面にある。特に生成AIの進展を背景に先端半導体需要が拡大し、市場全体の成長継続を見込む。先端半導体需要の拡大は電子材料など周辺分野の市場拡大も促し、同社の分離精製技術を半導体製造に用いられる各種薬液や溶剤の高度精製へ応用・展開する余地を広げる。地域面では、中華圏に集中していた半導体製造拠点が米国、欧州、韓国、インドなどへ再配置され、グローバルサプライチェーン構造が変化する。顧客ニーズは品質やコストに加え、環境負荷低減、人権尊重、企業統治などESG要素を重視する方向へ進化し、水処理設備の運転管理を含むアウトソーシング需要も拡大する。競争環境については、電子産業分野で市場参加者が限定される一方、新規参入者の台頭や代替技術・代替製品の開発による参入障壁低下が将来リスクとして示される。

4. 成長戦略

中長期計画“ORGANO 2030”では、2031年3月期計画として売上高2,500億円、売上高営業利益率15％必達で18％以上を目指し、ROE15％以上維持を掲げる。2028年3月期計画は売上高2,240億円、営業利益368億円、2031年3月期計画は営業利益450億円とする。成長戦略の柱は「事業成長戦略」「バリューチェーン強化」「経営基盤の拡充」の3点となる。事業成長戦略では、電子産業分野を重点分野として、同市場への展開を起点に技術革新とエリア展開を加速する。加えて、水処理エンジニアリング事業と機能商品事業のシナジーを強化し、ソリューション事業を安定収益基盤として利益を創出するフィールドソリューションと、競争力確保と将来売上貢献のための成長投資を行うアドバンストソリューションに区分して戦略を講じる。地域戦略では、米国市場開拓を最優先課題としつつ、中華圏での継続成長を確保し、韓国、インドへの展開を積極化し、ASEANをサプライチェーンとエンジニアリングリソース強化拠点として活用する。実現手段として、オーガニック施策に加え、提携やM&Aなどインオーガニック手段も柔軟に検討する。バリューチェーン強化では、エンジニアリング体制強化、知財戦略推進、拠点・ネットワーク再整備を進める。設備面では、開発センターやイオン交換樹脂精製を行うつくば工場を中心に投資を実施する。

5. リスク

主要リスクは3点が重要となる。第1に海外事業の地政学リスクにあり、台湾、中国、東南アジア、北米での事業展開に対し、政治・経済混乱、為替変動、法規制、米国関税政策、台湾有事などが影響し得る。第2に特定市場・顧客への集中にあり、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占め、その半分以上を電子産業分野が占める。大型案件失注や主要顧客の投資変動は将来のソリューション売上にも影響し得る。第3に資材・工事調達にあり、イオン交換樹脂など主要資材の特定取引先依存、資材価格や工事費の上昇、協力企業確保難が収益を圧迫し得る。

6. ガバナンス

リスク管理面では、業務執行取締役、役付執行役員、主要リスク主管部門長、子会社社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、主要リスクの抽出、主管部門選定、管理計画決議、進捗モニタリングを行う。取締役会が主要リスクと主管部門を決定し、監査室が独立した立場から内部監査を実施する。親会社東ソーは議決権の44.46％を所有するが、当社は上場会社として事業活動や経営判断における一定の独立性が確保されると認識する。少数株主保護策として独立社外取締役のみで構成する特別委員会を設置し、2023年6月29日開催の定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役比率を過半数とする。株主還元方針は提示テキスト内では確認できない。