トーヨーカネツ株式会社 (6369)

1. 事業概要

トーヨーカネツグループは、当社、子会社14社、持分法適用会社1社で構成し、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とする。加えて、各事業に関連するリース、メンテナンスも展開する。セグメントは物流ソリューション、プラント、次世代エネルギー開発、みらい創生、その他で構成する。物流ソリューション事業は物流システムの製造・販売・メンテナンスと、当該事業に特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造・販売を担う。プラント事業は各種タンクのメンテナンス及び人材派遣を行う。次世代エネルギー開発事業は各種タンクの製造・販売を担う。みらい創生事業は産業用設備・機器、建築請負、アスベストやシックハウス、騒音・振動、臭気の調査・測定・分析、環境機器や計測機器の保守管理、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬販売、BtoB領域中心の国内外ベンチャー投資を含む。その他では複写・印刷、事務用品販売、家具・家電や物流システム機器のリース、不動産賃貸・管理を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、物流ソリューションとタンク関連技術の二本柱にある。物流ソリューションでは、機器単体ではなく、システム設計、開発、製造、施工、メンテナンスまで一貫対応する体制を持つ。研究開発では、AI、IoTを含む最新技術をマテハンシステムと融合させる方針を明示し、3次元ビジョンシステム、高付加価値WMS、空港向けDCT／EBS、手荷物画像認証技術、ビジョンAIによる手荷物取り下ろしロボットを開発する。WMSは当社初のオリジナルパッケージのベーシック版を完成させ、周辺設備やシステム連携を加えた高付加価値化を進める。プラント・次世代エネルギー領域では、コア技術としてタンクEPC遂行能力を掲げ、品質面での優位性を活かす方針を示す。さらに、国内外、新設・改造のいずれにも対応できる専業メーカーの強みを明記する。大型液化水素タンクでは、液化水素の特性に対応する真空断熱方式による高断熱・高強度の保冷構造を研究し、5万㎥級実用化を目指す。加えて、木本産業のグループ化やTKKプラントエンジとの連携により、施工体制、人材、現場知見を補強する。

3. 市場環境

物流ソリューション事業の市場環境は、Eコマース市場の拡大、物流業務アウトソーシングの広がり、物流センターの大型化、拠点集約化が追い風となる。一方で、大型案件化に伴い、プロジェクト管理・遂行能力の重要性が高まる。プラント・次世代エネルギー領域では、世界的な環境意識の高まりと低炭素・脱炭素型社会への移行により、LNG・原油等のタンク需要減少リスクを抱える半面、水素やアンモニアなど新たなエネルギー貯蔵需要の拡大機会が生じる。経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」やNEDO助成事業採択は、同社の大型液化水素タンク開発に制度面の追い風を与える。受注型産業として受注競争は厳しく、価格面の下方圧力、顧客政策や業界再編の影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

新グループ中期経営計画（2025～2027年度）は、2030年に向けた長期戦略の第2フェーズと位置付け、「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針に据える。柱は、事業の成長、生産性の向上、人材力の強化の3点とする。物流ソリューション事業では、高成長企業への進化を掲げ、主力事業としての規模拡大、業務領域と顧客領域の拡大、サービス事業強化を進める。重点施策は新領域へのチャレンジ、徹底した標準化、新技術の獲得、組織力向上とする。プラント事業では、メンテナンス需要の継続受注、新規案件取り込み、技術継承と人材確保を通じて安定収益確保を図る。みらい創生事業では、環境・防災領域の事業拡大をM&Aも含めて進め、環境・防災ソリューション事業の確立を目指す。2025年度からは次世代エネルギー開発事業本部を解消し、社長直轄の次世代エネルギー開発センターへ移行することで、大型液化水素タンク開発の意思決定迅速化を図る。研究開発面では、2027年度の実証試験完了を目指す5万㎥級大型液化水素タンク、燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH向けタンク、溶接施工の脱技能化・省人化を推進する。中計の2027年度目標は売上高680億円、営業利益43億円、ROE8％とする。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、気候変動とエネルギーシフトに伴う既存タンク需要の減少リスクを抱える。LNG・原油等の需要減少は事業環境に悪影響を及ぼし得る。第2に、物流大型案件やタンク工事におけるプロジェクト遂行リスクを抱える。建築施工計画変更による工期圧縮、複数大型案件の同時進行、部材調達難、資機材価格高騰、人材不足、品質クレームが収益を圧迫し得る。第3に、人材確保・育成、受注競争、海外事業、情報セキュリティのリスクを抱える。提示テキスト内では、これらに対し教育、標準化、協力会社拡大、ISMS取得、ゼロトラスト型対策などを進めると確認できる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、リスク管理統括責任者を取締役から任命し、全社リスク管理部門が洗い出し、評価、モニタリングを行う体制を敷く。重要リスクは定期見直しを実施する。コンプライアンス委員会の設置、統括責任者の任命、グループ企業行動憲章を通じた周知徹底も進める。品質管理では主管部門を社長直轄とし、迅速対応体制を整備する。安全衛生ではOHSAS18001・ISO45001、環境ではISO14001、情報管理ではISMS認証を取得する。ESG経営はサステナビリティ委員会を中心に推進し、TCFD賛同、GHG排出削減目標公表、太陽光発電設備導入を進める。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。