大同工業株式会社 (6373)

1. 事業概要

大同工業は、動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、その他製品を中核とする製造販売グループを構成する。主力はチェーンとコンベヤにあり、加えてリム、ホイール、スポーク・ボルト、福祉機器等を手掛ける。事業地域は日本、アジア、北米、南米、欧州に及び、当社、子会社20社、関連会社6社で展開する。日本では当社が主要製品の製造販売を担い、一部加工を外注し、関連会社を通じた部材調達や販売も行う。海外ではタイ、中国、インドネシア、インド、米国、ブラジル、イタリアなどに製造販売拠点を配置し、チェーンの製造、部品組立、販売を地域ごとに分担する。タイのINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.とINTERFACE SYSTECH CO.,LTD.は物流システム、各種搬送設備、精密機械搬送設備を製造販売し、搬送分野の裾野を広げる。福祉分野では階段昇降装置の製造販売も行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力に置く。会社方針でも既存事業の強みとして高度塑性加工や表面処理を明示し、研究開発でもEV化対応技術、高度塑性加工技術、表面処理加工技術を強みとして磨き上げる方針を示す。特にプレス技術による高度塑性加工では、3D形状を効率的に生産できる技術を活用し、DIDブランドを支えるドライブチェーンの軽量化と剛性の相反特性を追求した製品群としてMotoGP向けドライブチェーン等を開発する。表面処理ではセラミックコーティング技術の強化と物理蒸着法（PVD）の自社技術化を目指す。さらに、シールチェーン用シール開発を含むゴム技術の自前化を進め、開発と評価を終えて海外拠点での生産を開始する。グローバルに製造・販売・組立拠点を持つ体制も優位性の一部となる。もっとも、国内外シェアや特許件数、ブランド力の定量評価は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

市場は自動車、二輪車、産業用搬送を中心に構成し、会社は既存事業領域として自動車・二輪車・産業用分野を明示する。一方で、社会情勢の変化を踏まえ、カーボンニュートラル対応とEV化対応を研究開発テーマに据える。競争環境については、複数企業による激しい価格競争が生じていると記載し、より品質の高い低コスト商品を供給できる競合先が台頭した場合のシェア低下をリスクとして挙げる。原材料面では鋼材、アルミ材の市況変動の影響を受ける。海外売上高比率がおおむね半分を占めるため、各国景気、需要変動、為替、法規制変更、政治経済要因の影響も受けやすい。規制や許認可が参入障壁として機能する旨の明示はないが、沿革にはJIS表示許可、API規格認証、ISO9001、ISO14001など品質・環境関連認証の取得実績が並ぶ。

4. 成長戦略

成長戦略は、2024年公表の長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」と、第13次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）に沿って進める。中計では、売上拡大を継続しつつ、2025年度までに2021年度と同等の営業利益率の達成と、当社資本コストを上回るROEを目標に設定する。重点は「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに置く。既存事業では、自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、拡販と収益改善を推進する。新事業では、既存技術を基盤に物流・農業分野など新領域への挑戦を検討する。研究開発面では、吸引式搬送ユニットの提案が新分野で採用され始めており、海外グループ会社と共同で自立走行搬送ロボット（AMR）の用途開発にも注力する。福祉分野では、東京大学と共同で車いす利用者が介助なしで使用できる階段昇降装置モデルを開発し、JR掛川駅の連絡階段に設置する。設備投資も継続し、鋼材倉庫建設、チェーン生産設備、欧州倉庫建設などを進め、生産能力と品質向上を図る。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に景気・需要・為替の変動リスクにあり、海外市場への販売比重が高く、各国の急激な景気変動や需要変動、外貨建取引増加に伴う為替変動が業績に影響しうる。第2に原材料と競争のリスクにあり、鋼材やアルミ材の市況変動、複数企業による価格競争、品質とコストで優位な競合の台頭が収益性を圧迫しうる。第3に品質・供給体制のリスクにあり、欠陥や品質不良によるクレーム、リコール、損害賠償、生産拠点や主要顧客の自然災害被災、各国の法規制変更や政治経済要因が生産活動に支障を与えうる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、危機事態に備えて各種委員会等を設置し、危機発生時には随時招集・開催して影響の極小化を図る体制を敷く。人的基盤では、連結従業員数2,454名を擁し、提出会社の平均勤続年数は13.6年と記載する。労働組合はジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織され、会社との運営は円滑とする。提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異も開示する。株主還元方針は、利益還元を重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績、経営環境、中長期的な財務体質強化を踏まえ柔軟に対応する方針を示す。なお、取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は提示テキスト内では確認できない。