木村化工機株式会社 (6378)

1. 事業概要

木村化工機は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業を展開する。エンジニアリング事業では、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事などの設計、製作、加工、販売、設置、付帯工事を手掛ける。化工機事業では、プラント設備・機器類の関連工事として、製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整、メンテナンス工事の管理と請負施工を行う。エネルギー・環境事業では、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備、実験設備などの設計、製作、加工、販売、設置、付帯工事を行う。連結子会社フォレコは同事業に係る製品の製造及び工事を担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリングのEMPC方式にある。EMPCは一般的なEPCにManufacturingを加えた当社造語で、商標登録済みと明記される。製造機能を内包した一貫対応は、顧客の設備や工場のプロセスに踏み込んだ提案を可能にし、省エネルギー設備の提案力につながる。研究開発面では、蒸発濃縮工程や蒸留工程に高効率ヒートポンプや蒸気圧縮機を組み込む電化提案、膜分離・濃縮装置、高効率アンモニア回収装置、水熱反応利用技術、異種材料の溶接技術、耐熱塩ビライニング施工技術などを蓄積する。エネルギー・環境分野では、スクラバ技術の特許取得済み技術を組み込んだモバイルフィルタシステムを開発する。さらに、原子力発電所関連の許認可を要する周辺装置、福島第一原子力発電所の廃炉・廃止措置対応、六ヶ所村の再処理工場・MOX燃料加工工場向け新規制基準対応業務に注力しており、規制対応力と実績の蓄積が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

主要受注先は化学・繊維・医療・食品関連などで、需要は国内の設備投資動向の影響を受ける。主力の化学機械装置及び原子力を含むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産にあり、設備投資計画の延期や中止が業績に影響し得る。外部環境としては、米国の通商政策を巡る不確実性、為替動向、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動への注意が必要とする。一方で、脱炭素社会への移行は追い風となる。省エネ型蒸留・蒸発装置、CO2排出量を大幅に削減する機器、バイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術などの需要開拓余地が示される。原子力分野は国家政策の影響が大きい一方、許認可や新規制基準対応が必要なため、参入には高い専門性を要する。

4. 成長戦略

2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画では、「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4！」をスローガンに掲げ、2027年度に売上高300億円、営業利益30億円、従業員400名以上の維持及び増員を目指す。重点課題は「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」とする。エンジニアリング事業では、EMPC方式での受注及び利益拡大を図り、CO2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器の継続的な改良・開発と受注拡大を進める。各種媒体を通じた情報発信とSAFの普及活動強化も掲げる。研究開発では、NEDOプロジェクトに採択された高効率アンモニア回収技術の実用化開発、膜分離・濃縮装置の高度化、水熱反応技術の用途開発を推進する。エネルギー・環境事業では、原子力発電所関連の製作・保守・保全、福島第一原発の燃料デブリ処理向け分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器、除染・解体工事、遠隔保守対応、六ヶ所村案件の耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造、遮蔽及び廃棄物処理設備の受注に注力する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に市場環境リスクで、受注生産型のため国内設備投資の延期・中止が需要に直結する。第2に案件遂行リスクで、プラントエンジニアリングは大規模かつ長期案件を含み、納期・工期遅延、労働者確保難、コスト増加、技術的問題、品質問題が発生し得る。第3に原子力分野固有の政策リスクで、国家政策、事故、世論変化などの外的要因による国策変更の影響を受ける。加えて、専門人材不足、情報セキュリティ侵害、重大訴訟、災害もリスク要因として挙げる。

6. ガバナンス

2016年6月に監査等委員会設置会社へ移行する。製品安全に関する基本理念として、研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまで、関連する顧客及び従業員と環境の安全性確保に最大限努める方針を掲げる。情報セキュリティ面では情報セキュリティ委員会を設置し、規程や実施要領の見直し、利用者への普及・啓発を行う。研究開発面では総合開発委員会を設け、全社の開発テーマや新技術を統括する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。