株式会社昭和真空 (6384)

1. 事業概要

株式会社昭和真空は、当社および子会社3社で構成する企業グループとして、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を手掛ける。事業セグメントは「真空技術応用装置」と「サービス」の2区分で運営する。真空技術応用装置の主力製品は、真空中で特定の基板に薄膜を形成する真空蒸着装置、スパッタリング装置などにあり、用途別に「水晶デバイス装置」「光学装置」「電子部品・その他装置」に大別する。顧客は主に電子部品メーカー、光学部品メーカー、水晶デバイスメーカーにあり、電子部品用薄膜形成装置の開発・製造を中核とする。サービス事業では、装置の構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を展開する。中国には昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司を有し、中国・台湾を中心としたアジアのデバイスメーカー向けに装置納入とアフターサービスを行う。研究開発面では、顧客依頼に基づく受託実験向けに多様な実験装置を用意し、迅速に実験結果を提供して装置販売につなげる体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、真空技術をベースとするメカトロニクス・薄膜形成技術、ならびに顧客ニーズに寄り添うカスタムメイド対応力に置く。経営方針として「成長するニッチ市場にフォーカス」「技術力による差別化と独自性の発揮」を掲げ、水晶および光学デバイス分野での競争力向上と新たなニッチトップ分野の確立を目指す。研究開発では、大学等研究開発機関や企業研究部門と連携し、新技術や量産化技術の開発を進める。光学分野では、AR/VR/MR機器に搭載されるDOE（回折光学素子）向けに、DOE表面の選択面成膜技術を確立した点が技術的な差別化要素となる。電子部品分野では、SAW・BAWフィルタ向け生産ライン効率化を狙った電極形成用蒸着装置、アッシング装置、トリミング装置を継続開発する。知的財産面では、真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、新規権利獲得にも注力する。加えて、2019年度に相模原工場内へ研究開発棟を建設し、顧客の開発活動支援と装置開発力の強化を進める。アルバックグループに属する一方、当社は水晶デバイス、光学デバイス、電子部品向けの薄膜形成装置に特化し、アルバックはFPD、半導体、有機EL向けが中心で、納入先、ロット数、価格帯、必要技術、カスタム性が異なるため、現状では競合がほとんどないと記載する。

3. 市場環境

事業環境として、ローカル5Gを含む5Gの本格普及、AI、AR・VR・MR機器市場の拡大、次世代自動車の電動化・SDV・自動運転技術の進展により、高精度な電子部品需要の増加を見込む。これにより、主要顧客である電子部品・光学部品メーカーでは次世代製品開発が進み、真空技術の応用範囲拡大につながると位置付ける。一方で、電子部品価格は値下げ要請や同業者間競争、アジア地域メーカーの台頭により低下傾向にあり、装置価格にも引下げ圧力が及ぶ。顧客の設備投資はスマートフォンなど情報通信機器やデジタル家電需要に左右されやすく、業績変動要因となる。海外では中国・台湾を中心に事業展開し、海外売上比率は約63％と高く、為替や各国規制、政情変化の影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

成長戦略は、顧客密着による真のニーズ把握、技術研磨、装置開発への接続を軸とする。水晶デバイス分野では、小型化・高周波対応・オールクォーツパッケージ化を背景にウエハプロセス化へ対応し、2024年度に新型トリミング装置を完成させ、水晶ウエハ平坦化用途で複数台受注を獲得した。2025年度は用途拡大に向けた受託実験に積極的に取り組む計画を示す。光学分野では、DOE向け選択面成膜技術を基盤に、2025年度にエンドユーザー・生産メーカーと協業し、量産化に向けたパイロットライン構築を目指す。加えて、反射防止効果や親水性を持つガラス表面加工装置の開発を進め、2025年度開催予定の技術交流会で量産型加工装置を発表する計画を持つ。電子部品分野では、SAW・BAWフィルタ向け装置開発を継続し、2025年度には受託実験体制強化を目的としてエッチング装置とスパッタリング装置を各1機種増設する計画を示す。経営面では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を目標に掲げ、収益基盤強化と安定的な株主還元の継続を目指す。

5. リスク

主要リスクは第1に、デバイスメーカーの設備投資動向に左右される点にある。需要急変時には受注機会逸失、受注減少、キャンセル発生の可能性を抱える。第2に、顧客ニーズの高機能化・高精度化・多様化に伴う開発難度上昇がある。新技術対応や開発長期化、開発費増大が収益を圧迫する可能性を持つ。第3に、価格競争、資材調達難、海外事業展開、為替変動、知的財産紛争、災害・感染症、情報セキュリティ、環境規制強化など多面的なリスクを抱える。提示テキスト内では、これらに対し在庫確保、仕入先分散、研究開発投資、法規制モニタリング、円建取引原則、ISO14001運用などで対応を図る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況把握や見込生産判断の慎重審議を行う体制を敷く。リスク管理では、災害対策規程の整備、情報セキュリティ対策、社員教育、環境マネジメントシステム運用を進める。株主還元については具体的な配当性向などの数値方針は提示テキスト内では確認できないが、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を目標とし、安定的な株主還元の継続を目指す方針を示す。資本関係では、株式会社アルバックが2025年3月末時点で発行済株式の21.35％を保有するその他の関係会社に位置付く。