株式会社加藤製作所 (6390)

1. 事業概要

加藤製作所グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等、その他の建設機械の製造・販売を主力とする。セグメントは地域別に日本、中国、欧州、その他で構成し、日本では当社が建設用クレーン・油圧ショベル等・その他製品を担い、中国では加藤(中国)工程机械有限公司と加藤中駿（厦門）建機有限公司が油圧ショベル等を展開し、欧州ではKATO IMER S.p.A.がミニショベル等、KATO EUROPE B.V.が建設用クレーン・油圧ショベル等を扱う。その他地域ではKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が建設用クレーンを手掛ける。主要市場は日本国内、中国、欧州、その他海外諸地域で、東南アジアや北米も対象とする。研究開発対象は建設用クレーン、ショベル、産業車両、クローラキャリアで、設計・ソフトウエア開発・試験検証部門が連携して開発を進める。

2. 競争優位性

提示テキスト内で国内シェアや世界シェアの明示は確認できない。一方、競争力の源泉として、長年にわたり事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを掲げる。製品面では、世界初のハイブリッド式ラフテレーンクレーン「SR-250HV」を販売開始し、従来のディーゼルエンジンに加えて電動モーターを装備する点、外部電源接続の油圧ユニット「EK-UNIT」によりクレーン作業時の実質的なCO2排出量ゼロを可能とする点が差別化要素となる。国内向けラフテレーンクレーン「SL-600RfⅢ」「SL-500RfⅢ」「SL-850RfⅢ」、オールテレーンクレーン「KA-1300R」、海外向けラフテレーンクレーン「SR-700LⅡ」、23tクラスショベル「HD823MR-8」など、排出ガス規制適合と安全機能、低燃費・低騒音化を織り込んだ新機種投入を進める。さらに、国土交通省のNETISに「2面領域制限機能付きクレーン」を登録しており、新技術活用の実績も持つ。品質面では品質マネージメントシステムを構築し、市場品質情報の収集と改善を継続する。

3. 市場環境

市場環境は総じて厳しい。国内では緩やかな景気回復が継続する一方、高価格帯の大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入遅延、中古車市場の価格低下に伴う買い替え需要の減少、建設工事に関わる人材不足による建機需要の伸び悩みが続く。海外では主力市場の米国で大統領選挙前の買い控えがあり、欧州では急速な需要低迷が発生する。中国では不動産市況に起因したインフラ投資の鈍化による需要低下や地場メーカーの台頭が続き、連結子会社2社の解散及び清算を決定するに至る。加えて、輸入物価上昇、各国の通商政策、ウクライナ問題や中東情勢、北米の関税リスク、排出ガス規制を含む各国法規制の強化が事業環境に影響する。建設機械需要は公共投資、資源開発、不動産建設、民間設備投資、エネルギー価格、通貨変動の影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

2023年3月期を初年度とする中期経営計画（2022-2024）では、「スリムで骨太体質への変革」をテーマに、収益性改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築を推進した。KATO Reborn Projectにより既存機種のコストダウン、販売価格の適正化、販売拠点の見直し、生産機種の選択と集中、環境配慮型製品の開発、インドでの合弁会社設立準備を進めた。数値計画はサプライチェーン混乱、主要部品供給制約、中国経済低迷で未達となったが、将来の基盤構築と収益性改善施策は概ね達成したと評価する。新たに2026年3月期を初年度とする中期経営計画（2025-2027）では、「飛躍、そして次の時代へ」～Leap & To The Next Era～を掲げ、企業価値の向上、成長戦略の推進と有効投資、収益性の更なる向上、サステナビリティ経営の実践を基本方針とする。資本コストを意識した経営、PBR改善施策、前中計で種をまいた施策効果の刈り取り、成長分野への戦略的投資、外的要因に左右されにくい経営基盤構築を進める。数値計画は2028年3月期に売上高790億円、営業利益36億円、営業利益率4.5％、ROE8.0％を目標とする。成長ドライバーとして、前期投入遅延した大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化と、期中からのインド事業による増収期待を明示する。

5. リスク

第1に、市況変動リスクを抱える。建設機械需要は公共投資、資源開発、不動産建設、民間設備投資、エネルギー価格、通貨変動、地域紛争の影響を受けやすく、世界的な景気悪化が需要を押し下げる可能性を持つ。第2に、原材料調達・生産リスクを抱える。調達部品比率が高く、原材料価格高騰や部品・資材の仕入悪化が原価上昇や生産停滞につながる可能性を持つ。第3に、製品競争力と開発遅延のリスクを抱える。性能・品質・コスト面で競争優位を確保できない場合や、市場ニーズとの不一致、開発遅れが生じた場合、売上減少や収益悪化につながる可能性を持つ。加えて、棚卸資産の増加、為替変動、環境規制強化、製品不具合、情報セキュリティも重要論点となる。

6. ガバナンス

経営管理面では、構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源配分の決定と業績評価を定期的に行う。リスク管理では、経営企画部門が中心となって業績および中期経営計画の進捗を管理し、会社全体のPDCAサイクル迅速化を図る。コンプライアンス面では、コンプライアンス規程、定期教育・研修、内部通報制度、内部統制委員会を整備する。知的財産部門も設置し、知的財産権の管理と侵害防止措置を講じる。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。