株式会社加地テック (6391)

1. 事業概要

加地テックは、圧縮機の製造販売を主たる事業とする。主力製品は空気及びガス圧縮機等の風水力機械にあり、産業機械その他諸機械の製造販売も手掛ける。加えて、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事、管工事の請負も行う。事業セグメントは圧縮機事業の単一で、製品販売に加え、安定稼働やライフサイクルコスト低減を訴求するアフターサービスの拡大を経営方針に据える。研究開発では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発を重視し、水素圧縮機を中心に超高圧圧縮技術の高度化を進める。具体的には、大規模P2Gシステム用水素圧縮機等の開発、20MPaG級水素圧縮機新シリーズの販売開始、既存商品の改良開発、高圧技術・環境対応技術の基礎研究を推進する。

2. 競争優位性

同社の競争優位の中核は、経営方針や中長期計画で繰り返し強調する超高圧技術、高圧圧縮技術、ならびに幅広いガスでの実績にある。2030年に向けたありたい姿として「超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する『モノづくり』＆『ソリューションサービス』企業」を掲げ、技術起点の差別化を明確化する。中期計画では「信頼性の高い高圧圧縮技術（製品・サービス）の提供」を打ち出し、水素ステーションでのトップシェア維持を明示する。さらに、水素ステーション向け圧縮機で採用している優れた技術を20MPaG級新シリーズに展開し、吐出流量100～600Nm3/hをカバー、今後は最大1000Nm3/hまで拡張する方針を示す。既存市場でも、PETボトル成形用圧縮機ではアフターサービス対応力を含めた信頼性、プラント・一般産業・電力市場では個別対応製品の提供を競争軸とする。加えて、Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービス拡大を掲げており、単発の装置販売にとどまらない収益基盤の強化を図る。

3. 市場環境

同社が注力する市場は、カーボンニュートラル関連と既存産業向け圧縮機市場に大別される。成長領域としては、水素ステーション、水素サプライチェーン全般、さらに水素以外を含むカーボンニュートラル市場を位置付ける。一方で、有価証券報告書は水素ステーションの普及の遅れに言及しており、新市場の立ち上がり速度には不確実性が残る。既存市場では、PETボトル成形、プラント、一般産業、電力向けの需要を取り込む方針を示すが、顧客企業の設備投資動向の影響を受ける構造にある。規制面では、高圧ガス保安法に基づいた圧縮機を製造しており、品質・安全対応が事業運営上の重要要素となる。品質管理面ではISO9001認証取得済みにあり、TQMによる製品品質・サービス向上を共通戦略に据える。競争環境については、他社との競合による受注価格下落リスクを認識しており、付加価値の高い製品提供で対応する方針を示す。

4. 成長戦略

長期経営計画「KAJI 2030VISION」と、2023年度から2025年度までの「2023中期経営計画」が成長戦略の骨格を成す。長期計画では、超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新市場で先行して商品化を進め、市場をリードする方針を掲げる。中期計画では、第一に水素ステーションでのトップシェア維持、水素サプライチェーン市場全般への販売拡大、カーボンニュートラル市場への製品投入と販路拡大を進める。第二に、既存事業のQCD強化により製品競争力を高め、PETボトル成形用圧縮機市場やプラント・一般産業・電力市場での拡大を狙う。第三に、安定稼働支援とライフサイクルコスト低減を軸にアフターサービスを拡大し、収益力向上を図る。第四に、コスト競争力のある海外サプライチェーンを利用した高圧圧縮技術の提供により、海外市場での存在感向上を目指す。研究開発面では、NEDOの助成金事業に採択されたH2-YESコンソーシアムの一員として水素圧縮機開発を担当し、2025年度内の現地実証試験開始に向けて準備を進める。業務基盤面では、新基幹システムとBOM導入、設計・製造の生産性向上、TQM推進、従業員エンゲージメント向上、SDGs対応強化を進める。

5. リスク

主要リスクとして、鋼材や部材の調達価格上昇による収益圧迫リスクを抱える。次に、製造過程での欠陥や不具合、納入製品の欠陥に伴う品質問題・製造物責任リスクを抱える。高圧ガス保安法に基づく製品を扱うため、品質管理の重要性は高い。さらに、特殊高圧圧縮機及びサービスの販売は顧客の設備投資動向に左右され、需要変動の影響を受ける。加えて、高度な技術開発力や機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力を支える人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、競争力低下につながる可能性がある。

6. ガバナンス

同社は株式会社三井E&Sの子会社である一方、取締役会を中心とした独自の意思決定に基づき業務執行を行い、経営の独立性を確保すると記載する。親会社及び同社子会社との販売、仕入、資金取引については、一般取引先と同様の条件や市場金利を勘案した条件で実施し、合理的判断に基づき公正かつ適正に決定すると説明する。加えて、独立社外取締役から適切な意見を得ながら、取締役会で多面的な議論を経て取引実施の可否を決定する体制を採る。コーポレートガバナンス・コード対応のもと、行動基準の策定、内部統制強化、内部監査機能の充実、法令遵守徹底を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。