水道機工株式会社 (6403)

1. 事業概要

水道機工グループは、当社、親会社東レ、子会社5社、関連会社2社で構成し、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付、販売を主軸とする。報告セグメントは「プラント建設」と「O&M」の2区分とし、プラント建設では上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造・販売を担う。O&Mでは同設備に関わるメンテナンス、保守、運転管理を担う。連結子会社の㈱水機テクノスが維持管理機能を担い、山田設備機工㈱、西日本オートメーション㈱、SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.などが事業を支える。親会社東レとは水処理事業分野で業務提携契約を締結し、民間向け用廃水施設建設では東レの水処理素材・システムを活用した設備納入を進める方針を示す。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず官需中心の上下水道分野で長年蓄積した工事実績、技術力、運転・維持管理ノウハウが挙がる。リスク記載では、入札資格として一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件となると明記しており、既存プレーヤーに有利な参入障壁が存在する。加えて、当社グループは水処理事業におけるパイオニアと位置付けられており、価格競争が厳しい中でも優位性の確保・維持に努めると記載する。研究開発面では、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置及び付帯技術の研究開発を推進し、水質基準強化や安全でおいしい水への需要、自治体の技術者不足に対応する高効率で安全・安心な浄水技術の開発を進める。さらに、プラント建設に加えO&Mを持つ事業構造は、納入後の保守・運転管理へ接続しやすい点で顧客接点の継続性を持つ。2030年近傍に浄水場設備のメンテナンス事業で営業利益6割を稼ぎ出す構造転換を掲げる点は、ストック性の高い収益基盤への移行を志向するものと整理できる。

3. 市場環境

主力の上下水道水処理分野は、水道普及率が100％近くに達した成熟市場に属する一方、老朽化施設の更新投資、耐震化、耐災害化、広域連携、施設統合更新などが需要を支える。会社は、堅調な公共投資を背景に老朽化施設の更新投資が増加しているとし、今後も国土強靭化に向けた急所施設へのインフラ投資拡大を見込む。加えて、国土交通省によるウォーターPPP推進や水道事業の広域連携加速により、対象市場は拡大する見通しとする。他方で、官需比率が約9割と高く、政府・地方自治体の予算動向、入札制度変更、総合評価型入札の比重上昇、価格競争激化の影響を受けやすい。市場は安定需要と制度依存が併存する構造といえる。

4. 成長戦略

中期経営計画期間を2023年から2025年の構造転換準備期間と位置付け、グループ経営・総合力強化を柱に施策を進める。重点施策は、グループ全体での課題共有と機能別組織下での連携強化、サービスステーション拡充によるメンテナンス事業の収益拡大、PPP/PFIやDB/DBO案件への参画拡大、製造・開発基盤の体制拡充と製品管理一元化、グループ内人材交流、M&A・アライアンス機会の探索で構成する。プラント建設では、官需上水市場の発注形態変化に対応し、更新・建設市場での収益確保に加え、DB市場でのプレゼンス向上を通じて浄水場更新・建設分野での現状収益維持を図る。民間向けでは東レの水処理素材・システムを活用し、設備納入を通じて将来のメンテナンス獲得につながる顧客基盤拡大を狙う。O&Mでは、既設設備に対する潜在的メンテナンス需要の掘り起こしを強化し、安定的な収益基盤確立を目指す。M&Aでは沿革上、山田設備機工、正和電工の株式取得実績が確認できる。

5. リスク

第1に、官需比率約9割という顧客構成に起因する予算・制度リスクを抱える。政府・地方自治体の事業予算、入札制度変更、価格競争激化は受注と採算に影響する。第2に、成熟市場リスクを抱える。水道普及率が100％近く、新設需要の大幅拡大は見込みにくく、新技術・製品や民需・海外分野への多角化進捗が重要となる。第3に、海外関連リスクとしてSKME社を通じたサウジアラビア事業の保証・資金支援負担がある。会社は撤退方針を維持し、工事完工、代金回収、保証額圧縮を通じたリスク低減を進める。

6. ガバナンス

親会社は東レで、水処理事業分野で業務提携契約を締結する。2016年6月に機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更し、監督機能の強化を進める。グループ運営面では、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行し、グループ会社や事業の垣根を越えた連携強化を推進する。人材面では役員・幹部派遣を通じたグループ内交流を進める方針を示す。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。