鈴茂器工株式会社 (6405)

1. 事業概要

鈴茂器工グループは、寿司ロボット、盛付けロボットなどの米飯加工機械の製造・販売を主力とする。加えて、アルコール系洗浄剤、除菌剤などの衛生資材の製造・販売、飲食店向けPOSシステム、セルフオーダーシステム、配膳ロボットなどの店舗システム関連の開発・販売も手掛ける。販売面では、ユーザーへの直接販売に加え、包装材商社、厨房機器商社、専売代理店を活用する体制を採る。海外では北米向けをSuzumo International Corporation、ASEAN地域向けをSuzumo Singapore Corporationが担い、その他アジア、欧州、その他地域へは国内外商社経由で展開する。主力顧客は回転寿司、丼チェーン店などの外食業態、スーパーマーケットなどの中食業態で、広域展開する大手チェーンストアへの継続採用を進める。

2. 競争優位性

最大の競争優位は、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発した先行性と、その後の市場浸透によって築いたシェアにある。会社は寿司ロボットを世界90ヵ国以上に販売し、世界シェアNo.1企業と位置付ける。国内でも寿司ロボット市場で約80％のシェアを占めると記載する。長年の製品開発と提案営業の蓄積により、米飯加工機械市場で一定の市場シェアを有すると自認する点も強みとなる。知的財産面では多くの特許を保有してきたと明記し、技術優位の裏付けを持つ。販売網も直販、商社、専売代理店、海外子会社を組み合わせた多層構造で、国内外の事業者にアクセスする体制を整える。さらに、研究開発ではAI、IoT、ロボティクス、ビッグデータなどの最先端技術動向を踏まえ、ハードウエア単体から製品連携、ソフトウエア融合へと進化を図る。日本システムプロジェクトの通信ネットワーク技術を取り込み、厨房のみならず客席フロアを含めたトータルソリューションを志向する点も差別化要素となる。

3. 市場環境

市場環境として、日本食レストランの拡大と寿司、おむすびなど日本食の世界的認知度向上が追い風となる。会社は、日系企業の海外進出がアジア圏に加えて北米や欧州へ加速し、本格的な市場拡大が見込まれるとみる。一方、国内では寿司ロボット市場が成熟期を迎えると認識する。そのため、未導入業態や店舗が多く存在するご飯盛付けロボットFuwaricaの市場拡大を重点課題に据える。競争面では、米飯加工機械市場に業務用米飯加工機械を製造する数社が参入すると記載し、将来的な競争激化リスクを認識する。海外展開では各国税制、法規制、許認可政策、補助金政策、政情、為替変動などの影響を受ける構造を持つ。

4. 成長戦略

新中期経営計画「Next 2028」は、2026年3月期を初年度とする3ヵ年計画で、「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」を基本方針に掲げる。最終年度の2028年3月期目標は、売上高220億円、営業利益30億円、ROE12.0％とする。海外戦略では、北米を中心にグローバル大手スーパーマーケット・外食への拡販、販売店体制の強化・見直し、海外進出を志向する日系企業のサポート強化、海外ブランディング推進、大型米飯加工機械の強化を進める。国内戦略では、Fuwaricaの市場拡大と、米飯加工機械以外の提案製品・サービスラインナップ拡充による案件あたりの付加価値提供面積拡大を図る。開発戦略では、単体製品の高付加価値化、製品連携による高付加価値化、システム活用を柱に、外部企業と連携して省人省力化・店舗拡大ニーズに対応する。生産戦略では、鶴ヶ島テックプラントを含む新工場で「セル生産方式×製番方式」から「ライン生産方式×MRP方式」へ変更し、生産能力向上と原価低減を狙う。資本・財務戦略では、新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極化し、M&Aやアライアンスも活用する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、顧客の出店・改装計画変更リスクがある。主力顧客が大手チェーンであるため、新規出店や設備投資計画の中止・見直しは業績に影響しやすい。第2に、海外事業リスクがある。各国法規制、税制、許認可政策、補助金政策、政情不安、為替変動が安定販売を阻害する可能性を持つ。第3に、生産拠点集中リスクがある。生産活動は東京工場のみで行うため、自然災害、火災、事故などが発生した場合、製造・物流・販売活動に重大な影響が及ぶ可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、株主還元方針として増配および総還元性向30％以上を基本方針に据え、中間配当と期末配当の年2回配当を実施する方針を示す。資本市場との対話では、機関投資家および個人投資家向けIRの積極推進、国内外への情報開示強化を掲げる。株式インセンティブとして、国内の全グループ従業員を対象とした株式給付信託（J-ESOP）と、役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（株式給付信託BBT-RS）を導入する。人的資本に関しては、提出会社の従業員数444名、連結494名と記載し、研究開発は東京工場の技術部門と東京本社の企画部門がグループ会社や社外ネットワークを活用して推進する。