ＣＫＤ株式会社 (6407)

1. 事業概要

ＣＫＤグループは、当社と子会社21社で構成し、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主力とする。事業は自動機械部門と機器部門に大別する。自動機械部門は、自動包装システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機を展開する。自動包装は薬品・食品・医療器具向けを含む。機器部門は、空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニットを扱う。加えて、空気圧方向制御弁、手動切換弁、窒素・圧縮エア向け気体発生装置、各種ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ、水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブまで製品群が広い。国内外に製造・販売拠点を持ち、米国、インド、マレーシアなどで生産体制強化を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、自動化技術、流体制御技術、画像検査技術、電池製造装置技術を横断的に組み合わせる開発力にある。研究開発方針として、海外商品開発、環境対応ビジネスを促進するエコ商品、５年10年後を見据えた先端技術開発を掲げる。自動機械部門では、薬品包装機についてトップメーカーと明記し、環境負荷低減と省人化提案を進める。2025年３月期の振り返りでは、ＰＴＰ薬品包装機でプラスチックごみ削減が可能な「エコスクラップ技術」をベーリンガーインゲルハイム製薬との共創により世界で初めて実用化したと記載する。機器部門では、空圧・流体制御機器と電動機器の双方を持ち、顧客の自動化・省人化ニーズに対しハードとソフトを一体で提案する点が特徴となる。専門知識がなくてもパソコンだけで電動機器、空気圧機器、画像検査を一括制御可能なデバイスプログラミングツール、画像処理ＡＩツールなど、既存製品に新機能を重ねるサービスビジネスも強化する。品質面では原材料から出荷検査までの品質保証体制強化を進め、高付加価値商品開発で価格競争回避を図る。

3. 市場環境

事業環境として、ＩｏＴやＡＩの進展、製品高機能化、製造工程の自動化・省人化の加速が追い風となる。会社は、人に頼らない生産設備、設備の遠隔操作、半導体設備投資拡大、自動車の電動化に向けた需要増加を想定する。注力産業の半導体は、生成ＡＩやＥＶ・自動運転分野の成長を背景に2030年に１兆ドル市場へ拡大すると予想すると記載する。電池産業もＢＥＶに加えＨＥＶ再評価を背景に市場拡大が進むとする。一方で、地政学リスク、貿易摩擦、輸出入制限、自然災害、環境規制強化、脱プラスチックの流れなど外部要因の影響を受ける。機器事業では一部商品のコモディティ化による価格競争激化もリスクとして挙げる。規制面では安全保障輸出管理制度、温室効果ガスや省エネルギー法、使用化学物質規制への対応が必要となる。

4. 成長戦略

長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」の下、４つの基本方針として「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サスティナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」を掲げる。第５次中期経営計画「Exciting CKD 2025」では、半導体や電池などの成長産業、電動事業や新事業、海外市場に注力し、カスタマーサービス強化を通じてサービスビジネス拡大を狙う。生産体制では、2022年に米国オースティン工場、2024年にインド工場、2025年にマレーシア新工場の稼働を予定し、加えて2024年度に北陸工場を稼働させた。半導体分野では微細化・積層化・ハイブリッドボンディングなど先端技術領域への対応を進める。電池分野では高速・高精度な巻回機や二次電池製造工程向け機器を展開し、多様化する電池仕様への対応でターゲット市場拡大を図る。新商品・新事業では、ヒューマンアシスト機器拡充、画像処理ＡＩツール、デバイスプログラミングツールを展開する。環境対応では、エアモニタリングユニットＣＶＵシリーズ、パルスブローバルブＢＮＰシリーズ、バイオマスプラスチック対応包装機、長寿命機器などを開発し、環境負荷低減型商品の拡販を進める。経営効率面ではＲＯＥやＲＯＩＣを取り入れ、ビジネスユニットごとの資本効率可視化と資源配分最適化を進める。

5. リスク

主なリスクは３点に整理できる。第１に、景気低迷、半導体関連取引制約、地政学リスク、自然災害による生産停止やサプライチェーン寸断のリスクがある。第２に、一部商品のコモディティ化による価格競争激化、商品事故による損害賠償や信頼低下、顧客検収遅延による自動機械部門の売上計上遅延リスクがある。第３に、環境規制強化や脱プラスチック対応の遅れ、情報セキュリティ事故、人材不足が事業活動に影響する可能性がある。対応策として、拠点分散、現地調達、複数サプライヤー確保、品質保証体制強化、国内工場自動化、情報セキュリティ教育と機器更新を進める。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会直轄のリスク管理委員会を設置し、下部組織としてリスク管理室を置く。活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、監査部門による監視体制も構築する。各事業部門、グループ会社、本社管理部門でリスクを洗い出し、発生頻度と影響度から重要度を評価し、重点リスクを取締役会で共有する体制を採る。経営基盤強化ではＥＳＧへの取組みを重視し、2023年に人材戦略委員会と未来人材プロジェクトを発足した。資本政策では、自己資本比率の適正化と成長投資・株主還元のバランス重視を掲げるが、配当性向や総還元性向などの具体方針は提示テキスト内では確認できない。