Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社平和 (6412)

平和は遊技機とゴルフを両輪とする総合レジャー企業。遊技機では開発・製造・販売を自社グループで担い、オリンピア、アムテックスを擁して商品開発力を強化する。ゴルフではPGMとアコーディア・ゴルフを傘下に置き、ゴルフマーケットのリーディングカンパニーを志向。遊技機は法規制対応力と開発ノウハウ、ゴルフは運営網とM&Aが成長基盤となる。[本社]東京都台東区 [創業]1960年 [上場]1988年

1. 事業概要

平和グループは、遊技機事業とゴルフ事業を主軸とする総合レジャー企業。遊技機事業では、平和が遊技機の開発・製造・販売を担い、子会社のオリンピア、アムテックス、オリンピアエステートが開発・製造を担う体制を構築する。研究開発面では「もっと楽しめる未来をつくろう」を掲げ、市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり、人づくり・組織づくり、サステナビリティの推進を基本方針として展開する。当期はパチンコ機「Pルパン三世 ONE COLLECTION」「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原」、パチスロ機「L ToLOVEるダークネス」「Lルパン三世 大航海者の秘宝」などを発売する。ゴルフ事業では、パシフィックゴルフマネージメント、PGMプロパティーズ、アコーディア・ゴルフホールディングス、アコーディア・ゴルフを中核に、ゴルフ場の保有、運営、運営受託、経営管理を行う。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず遊技機とゴルフの二事業を持つ収益基盤の分散が挙がる。会社は両事業を「両輪」と位置付け、総合レジャー企業を目指す方針を明示する。遊技機事業では、法規制の強い市場で継続的に商品投入するための開発・製造ノウハウ、プレーヤー目線での機種開発、他社製品の試打・分析結果を即時に商品開発へ反映する体制、企画草案段階での機種仕様の早期可視化による最速リリース体制が差別化要素となる。加えて、部品の共通化やリユース推進により、環境負荷低減と収益基盤強化の両立を図る。ゴルフ事業では、会社自らゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーを志向すると記載し、カジュアルなゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで幅広いニーズに応える運営力を訴求する。2025年1月のアコーディア・ゴルフホールディングス取得により、運営網と経営管理機能の拡充が進む。

3. 市場環境

遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や関連施行令、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則などの法令により強く規制される市場に属する。加えて、レジャーの多様化、少子化・人口減少を背景に、パチンコホール数と遊技参加人口の減少傾向が続き、ホールの機械購入姿勢は厳選化が進む。したがって、メーカーにはプレーヤー嗜好を汲み取った魅力ある機種開発が求められる。ゴルフ事業も景気動向や顧客嗜好の変化の影響を受けやすく、ゴルフプレーヤーの高齢化やプレー人口減少、供給過多を背景に競争環境は厳しい。さらに、土地利用、開発、食品衛生、公衆浴場、農薬、廃棄物処理など多岐にわたる法令の影響を受ける。

4. 成長戦略

会社は2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を2025年5月14日に公表し、売上高、営業利益、EBITDA、ROE、純有利子負債/EBITDA倍率を重要指標として掲げる。2028年3月期目標は、売上高3,270億円、営業利益730億円、EBITDA1,060億円、ROE11.3%、純有利子負債/EBITDA倍率4.7倍とする。遊技機事業では、販売シェア拡大と継続的な業績向上に向け、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での商品性向上、部品リユース等による原価低減を進める。研究開発面では、内製・外製の配分適正化、人材配置転換、AI技術活用、業務プロセスのデジタル化、部門横断の情報共有による効率的な生産体制の確立を重点戦略とする。ゴルフ事業ではM&Aを成長の柱と位置付け、大都市圏で集客が見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ実行する方針を示す。実際に2025年1月31日付でPJC Investmentsを子会社化し、アコーディア・ゴルフホールディングスへ改称している点は、成長戦略の具体例となる。

5. リスク

主なリスクは三点挙がる。第一に規制リスクで、遊技機は風営法関連、ゴルフは土地利用・環境・営業関連法令の改廃や新規制の影響を受ける。第二に市場環境リスクで、遊技機はホール数や参加人口の減少、プレーヤー嗜好の急変、ゴルフは高齢化、プレー人口減少、供給過多、異常気象や大規模災害の影響を受ける。第三に財務リスクで、ゴルフ事業のM&Aに伴う借入増加により有利子負債水準が高く、財務制限条項への抵触や金利上昇が経営に影響し得る。

6. ガバナンス

経営の基本方針として、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めるため、法令遵守に加えて高い倫理観をもって行動し、経営の透明性及び健全性の確保を推進する方針を示す。株主還元については、企業価値の増大を図りながら、株主への利益還元を安定的、継続的に充実させることを経営の最重要課題と位置付ける。人的側面では、提出会社の男性育児休業取得率50.0%、パシフィックゴルフマネージメントとアコーディア・ゴルフはいずれも28.6%と開示する。一方、取締役会構成や指名・報酬制度などの詳細は提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W6V8 | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
191.7B 14.5倍 0.8倍 0.0% 1,921.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 145.9B 136.4B 142.3B
営業利益 27.7B 23.4B 26.9B
純利益 13.1B 16.6B 20.7B
EPS 132.5 168.4 209.7
BPS 2,475.2 2,425.1 2,342.2

大株主

株主名持株比率
㈱石原ホールディングス0.43%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)0.09%
㈱日本カストディ銀行(信託口)0.03%
石原 昌幸0.03%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.01%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.01%
石原 潤子0.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.01%
嶺井 勝也0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-02株式会社石原ホールディングス 42.32%--
2025-05-08株式会社石原ホールディングス 42.32%--
2023-08-16株式会社石原ホールディングス 42.32%--
2023-06-28株式会社石原ホールディングス 42.32%+1.00%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2025-09-02EDINET大量保有株式会社石原ホールディングス大量保有 42.32%2,208+0.45%
2025-05-08EDINET大量保有株式会社石原ホールディングス大量保有 42.32%2,217-0.23%
2023-08-16EDINET大量保有株式会社石原ホールディングス大量保有 42.32%
2023-06-28EDINET大量保有株式会社石原ホールディングス大量保有 42.32%