株式会社三共 (6417)

1. 事業概要

株式会社ＳＡＮＫＹＯグループは、当社と子会社５社、関連会社１社で構成し、パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、補給機器関連事業、その他事業を展開する。中核は遊技機関連で、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、パチスロ機の製造販売、関連部品販売、ロイヤリティー収入を手掛ける。補給機器関連では、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器を販売する。その他事業では不動産賃貸収入や一般成形部品販売を計上する。グループ会社として㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱を擁し、遊技機の提供に加えて補給機器、内装施工、パーラー運営に必要な各種製品まで扱う体制を構築する。研究開発は当社商品本部と各子会社開発部門が担い、研究開発担当スタッフ269名を配置する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、パチンコ機で長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきた実績と、リーディングカンパニーとしてのブランド力にある。経営方針では、他社が追随できないような独創的な商品を提供し、ファン・パーラーからの信頼と支持を獲得する方針を明示する。研究開発面では、役物ギミック、液晶ＣＧ、サウンド、多様なゲーム性、専用筐体による差別化に取り組み、新内規適用機種を含めた商品開発を推進する。具体例として、パチンコでは「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア４」「フィーバーからくりサーカス２」「ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト Ｇ」「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン 再来－白き一角獣と黒き獅子－」「フィーバーダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか２」などを投入する。パチスロでも「Ｌパチスロ 戦姫絶唱シンフォギア 正義の歌」「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」「Ｌパチスロ ダンベル何キロ持てる？」「Ｌパチスロ シン・エヴァンゲリオン」を展開する。加えて、遊技機と補給機器、内装施工を組み合わせたワンストップサービス提供体制は、パーラーのニーズに幅広く応える差別化要因となる。収益面では、関連部品販売やロイヤリティー収入も持ち、部品共通化、リサイクル率向上、開発効率化を通じて収益力強化を図る。

3. 市場環境

パチンコ・パチスロ業界ではスマート遊技機の普及が進行する。特にパチスロ市場はスマスロの登場を起点に好調な稼働状況が継続し、順調に普及が進む。パチンコ市場はパチスロ人気に押され稼働低迷が続く一方、スマパチを対象としたゲーム性の拡充が進み、複数のヒット機種も登場し、市場環境改善の兆しが見え始める。他方、パーラーは新機種導入時の機種選定と適正台数の見極め姿勢を強め、１タイトル当たりの販売台数は低下傾向にある。法規制面では、遊技機の開発、製造、販売は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律などの規制下に置かれる。さらに新機種は保通協等の指定試験機関による型式試験への適合が必要となり、規制と試験制度が参入障壁として機能する。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、遊技機関連事業への経営資源集中によるシェア拡大と収益性向上にある。パチンコ機関連では、多種多様な商品展開と人気シリーズ機の創出により、継続的に支持される商品提供を進め、更なるシェア向上を目指す。パチスロ機関連では、成長余力が十分にあると認識し、経営リソース確保、アライアンス強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトル創出に取り組み、トップグループの一角として存在感を高める方針を示す。補給機器関連ではワンストップサービスを強みに拡販を図る。加えて、遊技機の二次利用コンテンツ展開や、漫画・アニメをはじめとするコンテンツＩＰの創出・展開を軸に、既存事業と相乗効果が発揮できる新規事業創出に取り組む。2024年５月９日付で公表した2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画では、売上、利益目標に加え、資本コストを相当程度上回る15％～20％水準のＲＯＥ達成を掲げる。設備投資では新機種開発用金型取得を中心に実施し、研究開発費もパチンコ機関連130億円、パチスロ機関連53億円を投下するなど、商品競争力の維持強化に資源を配分する。

5. リスク

主要リスクの第１は市場環境の変化で、主要顧客であるパーラーの経営環境悪化や需要縮小、市場構造変化が販売成績を左右する。第２は法的規制と型式試験で、法規制の重大変更や型式試験の長期化、不適合が新機種投入や経営成績に影響し得る。第３は知的財産権で、著名人、アニメ、人気キャラクターとのタイアップ増加に伴い、肖像権や著作権を巡る係争リスクが高まる。感染症拡大によるパーラー稼働低下やサプライチェーン混乱もリスク要因となる。

6. ガバナンス

沿革上、2008年４月にＣＥＯ、ＣＯＯ体制と執行役員制度を導入し、同時に内部監査室を新設する。2007年４月には知的財産本部を新設し、知的財産管理体制を整備する。2023年４月には情報システム本部を新設し、2024年４月には営業本部に販売管理部、秘書室を新設するなど、管理機能の拡充を進める。経営指標としては売上高営業利益率の向上を重視し、資本効率面では中期経営計画でＲＯＥ15％～20％水準の達成を掲げる。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。