株式会社マースグループホールディングス (6419)

1. 事業概要

マースグループホールディングスは、子会社群を通じてアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を展開する。アミューズメントでは、㈱マースエンジニアリングがアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を担い、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本が販売とアフターサービスを担当する。㈱マースネットワークスはアミューズメント施設のデータ管理を行う。スマートソリューションでは、㈱マーストーケンソリューションがRFIDやバーコードを活用した自動認識システムを提案販売し、㈱マースウインテックがIoT対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末を製造販売する。ホテル・レストランでは、㈱マースプランニングがマースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座などを運営する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制と直販体制にある。顧客接点から得たニーズを迅速かつ的確に製品開発へ反映し、競合との差別化を図る構造を持つ。アミューズメント関連では、全国にサービスステーションを配置し、3社販売体制で地域密着の営業と保守を行う点が強みとなる。市場実績として、プリペイドカードシステム（パーソナルPCシステムやスマートユニットを含む）の導入店舗数は累計1,409店舗、市場シェア23.8％に達する。研究開発面ではISO9001の手順に則り、エヴォールスマートユニット「K1-96FB、K1-97SB、K1-98FB」、ICカード精算機「EVO576」、EVOALLシリーズ、エヴォールPOSシステム「EVO8800」、エヴォールクラウドなどを商品化する。スマートソリューションでも、エッジAIカメラ「VisAI-Edge」、UHF帯RFIDリーダライタ「MRU-F7100JP」「MRU-F7025」、X線傾斜CT「MUX-6410」を投入し、技術対応力を示す。

3. 市場環境

アミューズメント関連の主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口の減少、人件費や電気代の上昇、設備更新コストの増加により厳しい環境が続く。一方、スマート遊技機では特にスマートパチスロの普及率が高まり、スマートパチンコも新機能搭載機の発売予定を背景に市場活性化への期待が高まる。スマートソリューション関連は、小売業や製造業など幅広い分野で活用され、新技術導入や用途拡大により市場成長が期待される。ホテル・レストラン関連は、円安によるインバウンド需要拡大や国内観光客数増加で回復基調にある一方、人手不足と運営コスト上昇が課題となる。加えて、アミューズメント事業は主要顧客であるパチンコホールが風営法、国家公安委員会規則、都道府県条例などの規制を受ける点が事業環境上の重要要素となる。

4. 成長戦略

成長戦略として、グループ経営体制の強化、サービス体制の充実、開発体制の強化、組織再構築と人員配置最適化、成長分野への積極投資、DX推進を掲げる。M&Aを積極活用し、成長事業の促進、新規事業の創出、事業ポートフォリオの最適化を図る方針を示す。アミューズメント関連では、新シリーズ「EVOALLシリーズ」をリリースし、市場シェア拡大へ販売を強化する。スマートソリューション関連では、製造・物流・医療領域を中心に、AI画像認識システム、IoT対応の冷蔵物販自販機、無人チェックイン端末などの開発・販売を推進し、新市場創出を目指す。ホテル・レストラン関連では、ダイナミックプライシング、アップセル、クロスセルにより客単価向上と収益最大化を図る。設備面では、埼玉県さいたま市の建物建築、静岡県御殿場市の新工場建築、裾野市既存施設の設備更新、金型購入を実施し、供給体制と生産基盤の強化を進める。経営指標面では、営業利益拡大を通じた強固な財務体質維持と資本有効活用を重視し、成長事業への機動的投資を志向する。

5. リスク

主要リスクは3点挙げられる。第1に法的規制リスクで、主要販売先のパチンコホールが風営法などの規制対象にあり、制度改正が導入・設置や需要に影響する可能性を持つ。第2に競争リスクで、販売競争の激化により利益率や市場シェアが低下する可能性を抱える。第3にM&A・投資リスクで、デューデリジェンスを実施しても偶発債務の顕在化や投資先業績悪化、株価・為替変動が業績や財政状態に影響する可能性を持つ。このほか、情報流出、知的財産訴訟、固定資産減損、自然災害も重要リスクとして示される。

6. ガバナンス

経営方針として、顧客本位のシステム作りと行き届いたサービス提供を基本に、企業の安全、経営の安定、持続的成長、中長期的な企業価値向上を目指す。持株会社体制の下で、グループ会社間の人的融合と事業協調を進め、柔軟で機動的な組織体制の構築を図る。人材面ではDX人材育成、経営人材育成、健康経営を推進し、健康経営優良法人に8年連続で認定される。株主還元では、配当性向30％を基準に、長期的で安定的な配当継続と適正な利益配分を実施する方針を示す。提示テキスト内では、社外取締役構成や指名・報酬委員会などの詳細な統治機構までは確認できない。