株式会社竹内製作所 (6432)

1. 事業概要

竹内製作所グループは、当社と連結子会社4社の計5社で構成し、建設機械の開発・製造・販売を主力事業とする。主要品目は、機械質量0.5トン以上6.0トン未満のミニショベル、6.0トン以上の油圧ショベル、不整地用の積込・運搬・掘削機であるクローラーローダー。日本の当社が開発・製造・販売を担い、米国子会社は製造・販売、英国・フランス子会社は販売、中国子会社は部品生産を担う。北米では当社製品を米国子会社経由でレンタル会社やディーラーへ販売し、クローラーローダーは日本で自走可能な状態まで組み立てた仕掛品を米国で完成させる体制を採る。欧州では英国・フランス子会社経由販売に加え、当社から現地ディストリビューターへの直接販売も行う。日本国内ではOEM供給と特殊建機の直接販売を行う。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、小型建設機械における品質・性能訴求と、海外販売網を伴う事業基盤にある。当社は「世界最高品質の小型建設機械」の開発・製造・販売を強みと位置付け、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、パワフルさにこだわって製品を開発してきたと記載する。加えて、北米・欧州に自社販売子会社を持ち、北米ではディーラー網を現在の280拠点から3年後に360拠点へ拡大する方針を掲げるなど、販路そのものが競争力の源泉となる。アフターパーツでは、純正部品の高品質・安心を訴求し、純正部品使用を条件としたメーカー保証期間延長を提案して販売拡大を図る方針を示す。これは製品販売後の継続取引を強める施策にあり、顧客接点の維持に資する。研究開発面では、電池式ミニショベルや遠隔操作機能付き機種の開発を進め、2024年5月の展示会に「TB35e」を出展し、2024年7月にはホイール式油圧ショベル「TB370W」の生産・販売を開始した。

3. 市場環境

主力販売市場は米国及び欧州。小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管・ガス管・道路などの生活インフラ整備、工場・商業施設・公共施設などの建設投資に用いられ、人々の暮らしを支える用途に広く関わる。欧米では生活インフラの老朽化が進み、景気動向や社会情勢にかかわらず継続工事が必要と記載する。住宅関連工事は金利上昇で調整局面にある一方、新築住宅需要は底堅いと見込む。中長期ではGX関連の建設投資拡大、発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待される。建設機械でも温室効果ガス排出量が少ない電動機などへの需要シフトを予想する。また、各国の工事現場では人手不足が進み、オペレーター不足や技量不足の深刻化を見込む。競争環境については、建設機械業界は競合他社が多く、世界各国で厳しい競争が続くと記載する。

4. 成長戦略

第四次中期経営計画の対象期間は2026年2月期から2028年2月期までの3年間。重点施策の第一は販売網の拡充とアフターパーツ販売拡大。北米ではディーラー網を280拠点から360拠点へ拡大し、主力のクローラーローダーとショベルの販売を強化する。欧州では2025年下半期からの景気回復を前提にショベル販売の回復とクローラーローダーの段階的拡販を進める。オセアニアではオーストラリアにディストリビューターを追加し、既存先との相乗効果でショベルとローダーの販売拡大を目指す。第二は生産再編と能力増強。本社工場と青木工場の生産機種を再編し、2028年2月期にはクローラーローダーの生産台数を2025年2月期比で2倍へ引き上げる計画を掲げる。さらに青木工場隣接地に新工場を建設し、フル稼働時にはショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力を1.3倍とする見込み。第三は電池式ミニショベルのラインナップ拡充にあり、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストする。最終年度の数値目標として、連結売上高3,000億円、うちアフターパーツ売上208億円、営業利益520億円、ROE17.0％以上を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第一は為替変動。連結売上高に占める海外売上高は95％超で、その大半を欧米市場が占めるため、米ドル・英ポンド・ユーロの変動影響を受ける。第二は原材料価格、物流コスト、関税率の変動。主要原材料の鋼材価格上昇や海上運賃高騰、関税率変動は収益に影響し得る。第三は生産・調達面の集中。主力生産拠点が長野県北部に集積し、部品もエンジン、油圧機器、電子部品など多様なサプライヤーに依存するため、災害や調達難が生産制約につながる可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、サステナビリティ経営の推進項目として、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化を掲げる。具体策として、グローバル経営の基盤強化、企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資、サイバーセキュリティ強化、取締役報酬制度の改定を挙げる。株主との関係では、社長・取締役との十分な対話機会を確保し、意見・要望を経営に反映する方針を示す。資本効率では、株主資本コストを10％と認識し、これを上回るROEを堅持したい考えを明示する。株主還元の具体的な配当方針や自己株取得方針は、提示テキスト内では確認できない。