アマノ株式会社 (6436)

1. 事業概要

アマノは、時間情報システム事業と環境関連システム事業を中核とする企業グループとして事業を展開する。時間情報システム事業では、就業情報システム、給与計算システム、人事情報システム、タイムレコーダー、パーキングシステム機器を主力製品とし、国内では自社製造・販売に加え、情報処理業務、情報提供サービス、販売・保守・エンジニアリング、駐車場運営管理まで手掛ける。海外でも北米、欧州、アジアに製造・販売・運営拠点を配置する。環境関連システム事業では、集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器、電解水生成装置を展開し、販売だけでなく総合エンジニアリング、作業環境測定、環境計量証明、コンサルティングまで提供する。グループは子会社35社、関連会社2社で構成し、製造、販売、保守、受託運営、ソフト開発を組み合わせた体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位性の源泉として、会社は蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品、サービス、ソリューションを提供し、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占めると記載する。時間情報システムでは、ハードウェア起点からソフトウェア、クラウド、受託事業を含むトータルソリューション提供へ進化しており、単体機器販売にとどまらない提案力を持つ。研究開発面では、当社と海外子会社が国際バージョン製品と関連技術を共同開発し、タイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハード相互供給体制と販売促進・保守体系を確立する。製品面では「TimePro-VG」「VG Cloud」「TimePro-NX」「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」などを展開し、法改正対応やSAML認証シングルサインオン、グローバルIP制御、自動連携機能を実装する。パーキングでは車番チケットレス、キャッシュレス専用精算機、ナンバープレート認識入退管理、カメラ式フラップレス、AI画像認識エンジン対応車番マッチング、アプリ連携サービスを投入する。環境関連ではオイルミスト捕集機「AC-900」、小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」「HAPiiBOT-SE」、クラウド基盤「AMANO Robot Cloud」を展開する。製品、ソフト、クラウド、保守、運営受託を束ねる構造がスイッチングコストと継続取引を生みやすい事業モデルにつながる。

3. 市場環境

会社は、時間情報システム事業が売上高、営業利益の両面でグループ業績に高い比重を占めると開示する。時間情報システムでは、働き方改革関連法の猶予業種や公共・教育部門を含めたシステム投資継続を見込む。パーキングシステムでは、新紙幣効果の反動を織り込みつつも、コロナ禍で落ち着いていた更新投資の拡大継続や地方での新規プロジェクトを想定する。環境システムでは大型システム需要が旺盛で、クリーンシステムでは業務用ロボット清掃機の拡販を見込む。一方で、需要構造の激変や新市場創出時には異業種参入や強力な競争相手の参入が起こり得ると認識する。クラウドビジネス拡大に伴い、情報セキュリティや個人情報保護対応も市場運営上の重要要件となる。

4. 成長戦略

2023年4月から2026年3月までの第9次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を掲げる。基本方針は、各事業分野におけるDX推進、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、標準品の機能拡充、経営インフラ整備、人的資本価値最大化、環境負荷低減への取り組みで構成する。成長ドライバーは3本柱で、①情報システムのソフト・クラウド事業、②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業、③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業を据える。最終年度の2026年3月期目標として、売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率13.6％、ROE12％を目指す。設備投資では時間情報システム事業に8,802百万円、環境関連システム事業に813百万円、全社共通171百万円、合計9,787百万円を投じ、特に駐車場運営事業用設備に7,448百万円を配分する。研究開発ではグループ全体で3,049百万円を投下し、ソフト、クラウド、AI、ロボット、車番認識、キャッシュレス、空気清浄分野の製品拡充を進める。

5. リスク

主要リスクの第1は、時間情報システム事業への収益依存度の高さにあり、需要構造の激変や革新的競合製品の参入により市場優位性が低下する可能性を抱える。第2は、ASP・SaaS、ホスティングサービス等のクラウドビジネス拡大に伴う情報セキュリティリスクにあり、機密情報や個人情報の紛失・漏洩は信用低下と業績影響につながる。第3は、グローバル展開に伴う為替変動、各国法規制、政治変動、戦争・テロ・パンデミック、自然災害の影響にあり、海外拠点運営や事業継続に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に企業価値最大化を図る方針を示す。リスク管理では、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、活動内容は代表取締役へ随時報告し、必要に応じて取締役会へ報告する。情報セキュリティ管理委員会も設置し、規程に基づく安全管理措置を強化する。海外については海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示する。株主還元については、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元する方針を掲げる。人的資本関連では、提示テキスト内に管理職女性比率、男性育休取得率、男女賃金差異の開示があるが、具体的な改善方針の詳細までは提示テキスト内では確認できない。