株式会社ジャノメ (6445)

1. 事業概要

ジャノメグループは、家庭用機器事業を中核に、産業機器事業、IT関連事業、その他事業を展開する。家庭用機器事業では、家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社、ジャノメ台湾、ジャノメタイランドが開発・製造し、当社およびジャノメアメリカ、ジャノメUK、ジャノメオーストラリアなどが販売を担う。産業機器事業では、当社がエレクトロプレス（サーボプレス）、卓上ロボットなどを開発・製造し、加えてジャノメダイカスト、ジャノメダイカストタイランドがダイカスト鋳造品等を製造・販売する。IT関連事業はジャノメクレディアがITソフトウェア・情報処理サービスを提供し、その他事業では不動産賃貸を行う。連結従業員数は2,388名で、家庭用機器事業が最大セグメントとなる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業以来培ってきた「信用」と、それを支える製品「品質」への評価にある。会社は自らを「品質のジャノメ」と位置付け、世界の顧客から高い評価を得ていると記載する。家庭用機器では、国産初のミシンメーカーとして技術改良を重ね、革新的機能の開発で先進的役割を果たしてきた点が蓄積優位となる。研究開発面では、マイコン制御技術、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術、転写型技術などを蓄積し、家庭用ミシンと産業用機器の双方に展開する。産業機器では、ミシンの生産技術や研究開発過程で培った技術を応用し、業界初のサーボプレス、卓上ロボット、インライン型サーボスカラーロボット、直交ロボットを開発する。販売面では、北米、欧州、大洋州に加え、中南米、アジア、中東まで広がる販売活動を展開し、海外売上高比率が70％前後で推移する。家庭用機器事業については、会社が業界のリーディングカンパニーとしての責任に言及しており、一定の市場地位を示唆するが、具体的シェア数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

家庭用ミシン市場では、ミシンキルトなどの趣味を楽しむユーザー層を中心に高機能・高付加価値モデルが受け入れられる一方、インターネット通販の拡大に伴い低価格帯モデルの定着も進む。海外では北米と欧州を重要戦略地域と位置付ける。加えて、未開拓市場や成長が見込まれる有望市場への進出を進め、インド市場では耐久性に優れた軽合金ミシンの販売拡大に注力する。産業機器市場では、脱炭素社会の実現、省力化・電動化の進展が追い風となり市場拡大を見込む。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策、中国の需要回復の遅れなど外部環境の不透明感が強い。IT関連では、IoT、AI、DXの浸透によりIT投資は堅調に推移するが、人材不足と技術者育成が課題となる。

4. 成長戦略

2025年度から2027年度までの中期経営計画「Move! 2027」を策定し、売上高435億円、営業利益率9.2％、ROE8.1％を中期目標に掲げる。基本方針は、前中計「Reborn 2024」の課題認識を踏まえた取り組みを継続しつつ、利益成長へ進化させる点にある。具体策は4点で、家庭用機器事業では成熟市場でのブランドアイデンティティの確立・強化を通じた付加価値提供と、成長市場での製品投入によるシェア拡大を進める。産業機器事業では重要市場であるインドおよび中国への注力と高付加価値製品の販売強化を図る。IT関連事業ではサービス拡充と他事業とのシナジー創出を狙う。組織面では、働きがいの向上と事業推進力の強化の好循環を構築する。個別施策として、家庭用機器では展示会、講習会、SNS、ウェブサイトを通じた顧客接点強化で潜在需要を掘り起こす。産業機器では有望・未開拓市場での販売・サービス拠点拡充、パートナー企業との連携強化、新用途提案による提案型営業を進める。中国ではローカル自動車メーカーからの引き合いが増加し、インドでは当期設立の販社が本格稼働に移行する。IT関連では、まずグループ内でDX化のためのシステム構築経験を蓄積し、そのノウハウを外部提供する方針を示す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に為替変動リスクで、海外売上高比率が70％前後と高く、為替先物予約やネッティング決済で軽減を図るものの、外貨建て取引の影響を受ける。第2に地政学・カントリーリスクで、ロシア向け販売停止に加え、中東全域および周辺国でも販売影響が生じ、売上減少や工場稼働率低下、生産調整への支障が生じ得る。第3に品質・供給面のリスクで、重大な品質問題発生時のリコール費用やブランドイメージ低下、原材料価格上昇、長納期部品の調達難、自然災害やパンデミックによるサプライチェーン停滞が業績に影響し得る。

6. ガバナンス

リスク管理面では、取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、部長職以上で構成する体制を敷く。グループリスク管理体制の整備、教育、情報収集、リスク評価、情報共有を行い、管理・低減に努める。加えて、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする。経営方針では、法令等遵守のもと各ステークホルダーと健全で良好な関係を維持し、適正で効率的な経営を志向する。株主還元については、新中計で利益成長のみならず株主還元の充実と資本効率向上によりROE8％達成を目標に掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現を図る。