Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

新晃工業株式会社 (6458)

新晃工業は、業務用空調機器(AHU、ファンコイルユニット等)の製造販売、関連工事、ビル管理を手掛ける。大規模建物向けセントラル空調のAHUに強みを持ち、一品一様設計でノウハウを蓄積。わが国初のFCU開発実績、国内代表的建物への納入実績、高水準のメンテナンスサービスが競争優位性。カーボンニュートラル推進によるセントラル空調の再注目、AI・クラウド化に伴うデータセンター需要増大を成長ドライバーとする。 [本社]大阪府大阪市 [創業]1950年 [上場]1985年

1. 事業概要と競争優位性

新晃工業は、業務用空調機器(空気調和機、ファンコイルユニット等)の製造販売、関連工事、ビル管理事業を展開する。主力は大規模建物向けセントラル空調のAHU(Air Handling Unit)で、建物用途に合わせた一品一様設計・製造でノウハウを蓄積している。

競争優位性として、1951年にわが国初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成させた技術的優位性、国内代表的建物への納入実績、高水準のサポート・メンテナンスサービスが挙げられる。空調機器の製造販売に加え、連結子会社による設備工事・メンテナンス、ビル管理までバリューチェーン全体で顧客をサポートする体制を構築している。

2. 沿革ハイライト

1950年6月設立。1951年4月、わが国初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成させ製造販売を開始。1985年8月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年5月中国市場へ進出。2013年4月千代田ビル管財を子会社化しビル管理事業を強化。2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。2024年6月にはデータセンター向け空調機検証試験棟の運用を開始した。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは複数ある。「2050年カーボンニュートラル」目標やフロンガス規制強化を背景に、自然冷媒活用でエネルギー効率の高いセントラル空調が再注目され、主力AHUはフロンガス削減とカーボンニュートラルに貢献する。

また、AI技術進化、クラウド化、通信量増大に伴うデータセンター市場の急拡大も成長を牽引。当社のAHUはデータセンターのサーバー冷却に適した大風量・高熱負荷処理能力を持ち、連結子会社が扱う大型冷却塔も重要設備となる。24時間安定稼働品質と迅速な国内サービス体制でハイパースケーラーでの採用が進む。データセンター事業は2025年3月期に43億円を達成した。

中小規模建物向けには戦略製品ヒートポンプAHUを展開。環境性の高い新冷媒への切り替えでその価値を高め、個別空調事業は目標を前倒し達成している。

さらに、製造・販売・製品開発のデジタル化戦略「SINKO Scalable Architecture(SSA)」を推進し、生産性向上と顧客価値創造を図る。研究開発では、コア技術(送風機・熱交換器)の高効率・コンパクト化に注力し、環境負荷低減・省エネニーズに対応。現場省力化技術の開発も推進する。

中期経営計画では、2027年3月期に連結売上高600億円、連結営業利益100億円の達成を目標とする。

4. 財務健全性

2025年3月期末の現金及び現金同等物は156億円、有利子負債は24億円と低水準。自己資本比率は約75.6%と高水準を維持する。設備投資総額は27億円で、国内生産設備の改修が主である。

5. 株主還元

中期経営計画では、資本コスト経営を軸にROE10%以上・PBR1倍以上を目標とする。2025年3月期の年間配当は86.0円である。

6. 注目ポイント

業務用空調市場でのセントラル空調再評価と、AI・クラウド化に伴うデータセンター市場の急成長が主要な成長機会である。AHUの技術的優位性、一品一様設計・製造によるノウハウ蓄積、長年の実績が競争優位性の源泉。デジタル化戦略SSAによる生産性向上と顧客価値創造への取り組みは、事業発展性を高める。

一方で、売上の約86%を占める国内市場は、建設投資需要や景気変動の影響を受けやすい。AHU市場は大手を含む複数企業が競合し、市場競争激化リスクがある。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VO1N | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
89.1B 11.5倍 1.3倍 4.1% 1,228.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 63.0B 59.3B 58.7B
営業利益 10.0B 9.4B 9.1B
純利益 7.2B 6.8B 6.5B
EPS 107.2 99.6 94.8
BPS 943.3

大株主

株主名持株比率
株式会社明晃0.19%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.10%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.08%
ダイキン工業株式会社0.06%
株式会社三菱UFJ銀行0.03%
日本生命保険相互会社0.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
新晃持株会0.02%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 009-016064-326 CLT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)0.02%
エフホールディングス株式会社0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-05-21野村證券株式会社 8.46
2026-03-30株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.12
2026-03-16Goodhart Partners LLP 4.75
2026-02-19Goodhart Partners LLP 5.77
2025-10-28Goodhart Partners LLP 6.93
2025-09-05Goodhart Partners LLP 7.94
2025-05-22野村證券株式会社 7.92
2025-04-24Goodhart Partners LLP 8.95
2025-04-22野村證券株式会社 8.6
2025-03-31株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.11
2025-03-21株式会社明晃 17.47
2024-07-02Goodhart Partners LLP 10.06
2023-06-05株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.18
2023-05-19Goodhart Partners LLP 9.05
2023-01-24Goodhart Partners LLP 8.05
2022-06-06株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.02
2022-03-25Goodhart Partners LLP 7.05
2022-01-18Goodhart Partners LLP 6.02
2021-12-06株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.13
2021-08-13Goodhart Partners LLP 5.02

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-21TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2026-03-30TDNetHolding change by 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2026-03-19TDNet役員人事に関するお知らせ
2026-03-18TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-18TDNet自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-16TDNetHolding change by Goodhart Partners LLP
2026-03-04TDNet自己株式取得状況に関するお知らせ
2026-03-04TDNetbuyback: 自己株式取得状況に関するお知らせ
2026-02-26TDNet役員人事に関するお知らせ
2026-02-19TDNetHolding change by Goodhart Partners LLP
2026-02-10TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-10TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ
2026-02-10TDNet業績予想の修正に関するお知らせ
2026-02-10TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-10TDNet2026年3月期 第3四半期決算補足説明資料
2026-02-05TDNetbuyback: 自己株式取得状況に関するお知らせ
2026-02-05TDNet自己株式取得状況に関するお知らせ
2026-01-06TDNetbuyback: 自己株式取得状況に関するお知らせ
2026-01-06TDNet自己株式取得状況に関するお知らせ
2025-12-03TDNet自己株式取得状況に関するお知らせ