セガサミーホールディングス株式会社 (6460)

1. 事業概要

セガサミーホールディングスは、子会社80社、関連会社14社を擁し、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業を基本事業領域とする持株会社。エンタテインメントコンテンツ事業では、フルゲームやF2Pなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器、アニメーション映画、玩具等を展開し、主要会社としてセガ、アトラス、セガフェイブ、トムス・エンタテインメント、ダーツライブ、Rovio Entertainment Corporationなどを抱える。研究開発面では『ソニック × シャドウ ジェネレーションズ』『メタファー：リファンタジオ』『龍が如く８外伝 Pirates in Hawaii』を開発・リリース。遊技機事業ではサミー、ロデオ、タイヨーエレックなどを通じ、パチスロ機・パチンコ機の開発・製造・販売を行い、『スマスロ真・北斗無双』『e北斗の拳10』を投入。ゲーミング事業では、セガサミークリエイションによるゲーミング機器の開発・製造・販売、PARADISE SEGASAMMYによる統合型リゾート『パラダイスシティ』の開発・運営を手掛け、『Genesis Atmos®』対応の『Railroad Riches™』も販売する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ゲーム、遊技機、ゲーミングをまたぐ事業ポートフォリオと、グループ内の経営資源の相互利用にある。経営方針では全世界をターゲット市場とし、グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用すると明記する。エンタテインメントコンテンツ事業では、セガブランド価値向上を長期戦略に掲げ、主力Pillarに加え、Legacy IPや映像IP、Transmedia戦略、モバイル中心のGaaSグローバル展開を推進する点がIP活用力として機能する。欧州では『Football Manager』『Total War』への投資を継続し、主力Pillarとして成長を狙う。遊技機事業では、業界No.1の地位確立を長期戦略に掲げ、シェア拡大とプラットフォーム戦略を推進する。加えて、部材共通化、リユース、開発費低減、固定費水準低下に資する施策を進めており、収益基盤の強化と安定化を図る。ゲーミング事業では、機器、統合型リゾート、オンラインゲーミングを組み合わせ、StakelogicとGANの買収で不足機能を補完し、総合的なカジノソリューションプロバイダーを目指す構想を示す。遊技機は法規制対応や検定通過、ゲーミングは各国当局承認の取得・維持が必要で、これらは参入障壁として作用する。

3. 市場環境

エンタテインメントコンテンツ事業のうちコンシューマ分野は、インフレーション進行などによる経済環境悪化で足元成長が踊り場を迎える一方、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プラットフォームを問わず全世界に長期でコンテンツ提供できる環境が整い、市場成長期待は継続する。競争面では、高クオリティかつ有力IPを使用したタイトルの出現による競争激化をリスクとして認識する。遊技機市場は、パチンコ稼働が低調な一方、スマートパチスロではヒット機種が継続して登場し、堅調な稼働水準を維持する。ただし長期では店舗数、設置・販売台数が減少傾向にあり、市場縮小が続く。加えて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や関連法令、検定制度の影響を強く受ける。ゲーミング事業は各国・地域の法令・レギュレーション遵守と当局承認の取得・維持が前提となる市場で、同社は今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を重点機会と位置付ける。

4. 成長戦略

2025年3月期から始動した中期計画「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」では、2025年3月期から2027年3月期の3カ年累計で調整後EBITDA2,300億円超、同3カ年平均でROE10％超を目標に据える。全体戦略では、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野、遊技機事業を基盤事業と位置付ける。成長投資はコンシューマ分野とゲーミング事業に重点配分し、その原資を遊技機事業等から創出される豊富なキャッシュフローに求める構図を採る。エンタテインメントコンテンツ事業では、Pillar拡大、開発・商品力強化、Transmedia強化、GaaSのグローバル展開、Legacy IPや映像IPへの投資、Super Gameへの資源配分を進める。遊技機事業では、効率的な体制を基盤にシェア拡大とプラットフォーム戦略を推進し、収益基盤のさらなる強化及び安定化を目指す。ゲーミング事業では、第3の柱としての確立と調整後EBITDA黒字化を目標に掲げる。加えて、2025年4月にStakelogic、同年5月にGANの買収手続きを完了し、米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を本格化する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に規制リスク。遊技機事業は法令、規則改正、検定制度、販売自粛期間の影響を受け、ゲーミング事業はライセンス剥奪リスクを抱える。第2に情報セキュリティ・個人情報管理リスク。不測の情報漏洩や各国個人情報保護法制への対応不備は、費用発生や事業活動への影響につながる。第3に事業環境変化リスク。ゲーム開発コスト上昇、競争激化、遊技機市場縮小、原材料調達難や高騰、M&Aで期待シナジーを得られない可能性が挙げられる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向け、SASBモデルを活用して5つのマテリアリティを特定し、人、製品・サービス、環境、依存症、ガバナンスを重要課題に設定する。推進体制として、グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、各社の取り組みの評価、提言、アドバイザリーを実施するほか、グループサステナビリティ推進会議を年2回開催する。リスク管理では、情報管理規程、倫理委員会、遊技機不正対策担当部門、グループプライバシー推進室、内部通報窓口などを整備する。株主還元方針はDOE3％以上を据えつつ、総還元性向50％以上を基本方針とし、成長投資と株主還元のバランスを重視する。