ＴＨＫ株式会社 (6481)

1. 事業概要

ＴＨＫグループは、子会社38社、関連会社3社で構成し、産業機器事業と輸送機器事業を展開。産業機器事業は、直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売と産業機械の製造販売を担う。中核製品のLMガイドは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、「すべり運動」を「ころがり運動」化することで摩擦を1/50に低減し、高速・高精度化と省エネルギー化に寄与する。採用先は工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの精密機器に加え、アミューズメント機器、免震・制震装置まで広い。輸送機器事業は、自動車や二輪車向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行い、リンクボールやサスペンションボールジョイント、ボールジョイント等を供給する。販売・生産体制は日本、米州、欧州、中国、その他地域に広がり、各地域で販売会社と製造会社を配置する体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、1971年の創業以来の創造開発型企業としてLMガイドを開発し、世界のトップメーカーと明記される地位を築いた点にある。直動システムは機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現する重要な機械要素部品にあり、工作機械や半導体製造装置など高性能要求分野で必要不可欠な部品として位置付く。優位性の源泉として、LMガイド開発以降に顧客の多様なニーズへ対応する中で蓄積したノウハウ、高品質な製品、幅広い提案力が挙げられており、顧客から高い信頼を獲得すると記載する。加えて、日本・米州・欧州・アジアの4極で現地生産・現地販売を行う「需要地における販製一体体制」を構築しており、供給力と顧客接点の両面で優位性を持つ。用途面でも、産業分野にとどまらず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボット、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連へ採用を広げており、単一市場依存を緩和しながら技術の横展開を進める構図を持つ。

3. 市場環境

事業環境は、地政学リスクの高まり、インフレ進行、中国経済の低迷により不透明感が増す一方、デジタルテクノロジーの進展、地球環境保護機運の高まり、先進国の生産年齢人口減少といった構造変化が進行。需要面のキーワードとして「5G」「AI・IoT」「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化・省エネ化」を挙げ、半導体製造装置・FA関連向け製品、サービスロボット関連製品、医療機器向け製品、電動アクチュエータ、Omni THK、OMNIedgeなどへの需要拡大を見込む。競争面では、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、特に価格面でグローバル競争が厳しさを増すと記載する。加えて、安全保障貿易管理、輸出規制、関税、各国法規制の変更が海外展開の不安定要素となる。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は三つで構成。第一に「グローバル展開」として、日本・米州・欧州・アジアの4極で販製一体体制を構築し、とりわけ中長期的な需要拡大が見込まれる中国や新興国で販売網拡充と生産体制強化を進める。先進国でもユーザーの裾野拡大に対応し販売網を拡充する。第二に「新規分野への展開」として、自動車、医療機器、航空機、サービスロボット、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連へ採用拡大を図る。第三に「ビジネススタイルの変革」として、AI、IoT、ロボットを販売、生産、開発のあらゆる面で活用し、仕組みの変革を進める。さらに、単なるものづくりにとどまらず、ビフォーサービスからアフターサービスまでを含む「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げる。従来の「機械要素部品ビジネス」に加え、マシンユーザーの課題解決へ広げる「FAソリューションビジネス」を強化し、営業部隊も二つに大きく編成して役割を明確化する。経営目標面では、2024年11月に新たな経営方針「ROE 10％超の早期実現」を公表。2026年度までの2年間を構造改革期間とし、「事業の選択と集中」を進め、ROICと資本コストを比較・精査しつつ、2027年度～29年度の間の早期にROE10％超の実現を目指す。自己資本の当面必要水準を3,000億円程度、当期利益300億円に必要な営業利益として400億円を設定し、マーケット成長に頼らず自助努力で達成を図る。

5. リスク

主なリスクは三点挙げられる。第一に、災害、地政学的問題、テロ、戦争、感染症による生産・供給網への影響。グローバルに製造販売拠点を持つため、事業継続計画や危機管理サービスを導入しても、想定超の被害は回避困難となる。第二に、特定産業界の需要変動。産業機器事業は工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送機器事業は自動車業界の動向の影響を受ける。第三に、原材料や部品の調達、情報セキュリティ、人財確保の問題。供給不足、価格高騰、サイバー攻撃、専門人財の採用難は収益性と事業継続に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を構築。情報セキュリティ委員会も社長を委員長として運用し、外部専門家も参加する。2024年1月に寺町崇史が代表取締役社長に就任し、同年11月に新経営方針を公表。取締役会構成の見直し、第三者機関による実効性評価、モニタリング体制強化、役員報酬制度強化を進める。株主還元については、構造改革で創出した利益を株主へ還元するとともに、高い規律性をもって成長投資も実行する方針を示す。ROE10％超の達成後も安定的な株主還元の継続を図る。