株式会社日立製作所 (6501)

1. 事業概要と競争優位性

日立製作所は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5セクターを成長分野と位置付け、グローバルに事業を展開する。同社の競争優位性は、高品質・高信頼のプロダクトに加え、OT（制御・運用技術）とITを融合したデジタルソリューションを提供できる点にある。中核事業である「Lumada」は、顧客データから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するソリューションの総称だ。LumadaはOT、IT、プロダクトの強みを融合し、収益モデルをプロダクト売り切り型からフィー収入型へ転換することで、顧客の社会・環境・経済価値向上を図る。OT・IT・プロダクト融合の技術的ノウハウ、大規模設備投資を要するインフラ事業、そしてLumadaによる顧客ロックイン構造が、日立製作所の高い参入障壁を形成している。

2. 沿革ハイライト

日立製作所は1910年、久原鉱業所日立鉱山付属修理工場として発足し、1920年2月に株式会社として独立した。1942年4月には中央研究所を新設し、技術開発基盤を確立。2000年代以降は、ハードディスクドライブ事業（2012年）、火力発電システム事業（2014年）、日立化成事業（2020年）などを売却し、事業ポートフォリオ改革を加速させてきた。2016年4月にはビジネスユニット制を導入し、社会イノベーション事業への集中を明確化。近年では、2020年5月に日立ハイテクを完全子会社化、同年7月にはスイスABB社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltdとして営業を開始するなど、戦略的なM&Aを通じて事業基盤を強化している。

3. 収益・成長戦略

日立製作所は社会イノベーション事業を通じて社会課題解決ソリューションを提供し、顧客価値向上と持続的成長を目指す。データ増加、気候変動、資源不足、高齢化、都市化といった社会課題解決ニーズに加え、COVID-19によるリモート・非接触・自動化要請、DX加速が主要な成長ドライバーだ。製造業の自動化、サプライチェーン最適化、公共・社会インフラ・医療分野でのデータ活用、リモートワーク支援などでソリューション提供を強化している。Lumadaを中核に、グローバルM&A・提携、デジタル人財育成、先進技術開発を推進。特にエネルギーセクターでは、ABBパワーグリッド事業買収によりLumadaを活用したグリッドソリューション・サービスを強化し、グローバル事業拡大を加速させている。研究開発は社会イノベーション事業に重点配分し、顧客課題解決、グローバル競争力強化、Lumada拡大に向けたコア技術強化に取り組む。2021中期経営計画では、売上収益年成長率3％超、調整後営業利益率10％超、ROIC10％超、海外売上比率60％超などを目標に掲げている。

4. 財務健全性

直近の連結会計年度では、営業キャッシュ・フロー5,609億2,000万円を計上し、強固なキャッシュ創出力を示している。総資産は9兆9,300億8,100万円、純資産は3兆1,599億8,600万円。有利子負債は1兆5,038億500万円に対し、現金及び現金同等物は8,123億3,100万円を保有している。ROICを用いた投資収益管理や運転資本圧縮を推進し、収益性・キャッシュ創出力のさらなる向上を図ることで、財務健全性の維持・強化に努めている。

5. 株主還元

日立製作所は、ステークホルダーの期待に応え、株主価値向上を図ることを基本方針としている。