東洋電機製造株式会社 (6505)

1. 事業概要と競争優位性

東洋電機製造グループは、交通・産業・ICTソリューションの3事業を展開し、電気機械器具の製造・販売及び付帯工事を行う。交通事業では鉄道車両用電機品、産業事業では自動車試験システム、ICTソリューション事業では駅務機器システム等、社会インフラを支える製品を提供する。

創業100年超の歴史で培われた技術力と品質第一の経営理念が競争優位性の基盤である。ISO9001認証取得の生産拠点における徹底した品質管理体制が、社会・公共インフラ分野での品質と安定供給を支える。開発センターを核に、パワーエレクトロニクス、AI、センサ、通信技術等を活用した新製品開発を推進。低床路面電車用VVVF装置・SIV装置の小型軽量化、自動車試験システム用ITHD、AI画像認識システム等の開発実績を持つ。知的財産権の戦略的な権利化も推進している。社会インフラ向け製品は長期的な保守・メンテナンス需要を伴い、ICTソリューションのクラウド型遠隔監視制御システムはリカーリング収益の可能性を秘める。

2. 沿革ハイライト

当社は、国産鉄道車両用電気機器の国産化を目指し、1918年6月20日に設立された。1949年5月には東京証券取引所に株式を上場。その後、子会社化で事業基盤を強化した。2005年以降、中国、タイ、米国に現地法人等を設立し、グローバル展開を加速。2018年6月に創業100周年を迎え、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う。売上高400億円、営業利益率5％、ROE8％を目標とし、2025年5月期に1年前倒し達成を目指す。

成長ドライバーとして、交通事業ではGX・DX対応や海外需要、産業事業では自動車電動化開発や省エネ・BCP対策需要、ICTソリューション事業ではキャッシュレス化対応の駅務機器システムやクラウド型遠隔監視システム等で事業領域拡大を図る。

新事業・製品拡大に向け、開発センターを中心に新事業領域の開発強化・迅速化を推進。アライアンス・M&A活用、脱炭素化・サステナブル社会貢献技術、自動車電動化・自然エネルギー活用、ICT技術活用などを主要施策とする。研究開発活動には総額1,064百万円を投じ、新事業探索・立案、新製品開発に注力している。

4. 財務健全性

2025年5月期末の連結総資産は53,210百万円、連結純資産は27,385百万円。現金及び現金同等物は4,741百万円、有利子負債は9,207百万円を計上している。当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、資産効率の改善を課題と捉え、政策保有株式縮減の継続や運転資本の圧縮によるバランスシートの改善に取り組んでいる。

5. 株主還元

株主還元については、配当性向30％以上の維持（下限30円）を基本方針とする。機動的な自己株式取得の継続も行う方針だ。ROEの維持向上とともに、期待成長率の向上や株主還元の充実などにより、PBRの改善を図る方針を示している。

6. 注目ポイント

当社は、創業100年超の歴史で培われた、鉄道・産業・ICT分野における社会インフラを支える確かな技術力と品質が最大の強み。