株式会社オリジン (6513)

1. 事業概要

オリジングループは、当社、子会社15社、関連会社2社で構成し、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品、パワー半導体の製造販売を中核事業とする。セグメントはエレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネント、その他で構成する。エレクトロニクスでは電源機器を当社中心に製造販売し、一部を埼玉オリジン、北富士オリジン、オリジン・コリアで補完する。メカトロニクスではシステム機器を当社が全量製造販売する。ケミトロニクスでは当社に加え東邦化研工業、中国拠点、インドネシア拠点などで合成樹脂塗料を製造販売する。コンポーネントでは当社と欧利晶精密机械(上海)有限公司が精密機構部品を製造販売し、一部を北海道オリジンなどへ委託する。研究開発は研究開発本部と各事業部門が担い、5分野の技術融合による独自技術の確立を目指す。

2. 競争優位性

当社が明示する中計ビジョンは「ニッチ・トップ」にあり、小さくても成長が期待できる市場で、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇る姿を目指す。実際の競争力の源泉として、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネント、その他の5分野にまたがる技術蓄積と、その融合による独自性が挙がる。研究開発成果として、EVからEVに充放電する装置「POCHA V2V」のCHAdeMO認証取得、POCHA LiBの製品化、画像処理によるアライメントとチルト補正が可能なレンズ貼合装置「LB1」の製品化、先端半導体パッケージ向けギ酸還元真空リフロー炉「MPWシリーズ」の試作機完成、環境配慮型1液塗料「エコネットVZ-3」高輝度メタリックシリーズの製品化などを挙げる。コンポーネントでは自動車電動バックドア用トルクリミッタやEVチャージポート開閉機構向け製品を開発し、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を進める。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できないが、技術優位を軸にニッチ市場での優位確立を狙う構図が明確。

3. 市場環境

事業環境は総じて不透明感が強い。地政学リスク、中国経済停滞、資源・エネルギー価格上昇、米国の通商政策、金利・為替動向が全社共通の外部要因となる。エレクトロニクスでは半導体製造装置用電源が中長期成長市場と位置付く一方、足元では設備投資抑制が続く。通信用電源は主力機種の入れ替え需要が追い風となる。メカトロニクスではVSMの主戦場である中国市場の設備投資抑制が重荷となる一方、AI用途などICパッケージ市場では微細化・高密度化を背景に拡大を見込む。ケミトロニクスではモビリティ関連が伸び悩む一方、産業機器・建材、アミューズメント関連が堅調で、カーボンニュートラル貢献塗料への関心が高い。コンポーネントではEV車種増加に伴う電動化と安全機能重要性の高まりが安全機構製品需要を押し上げる。加えて、各国の輸出入規制、関税、環境・リサイクル関連規制など公的規制への対応も事業継続上の重要要素となる。

4. 成長戦略

2022年4月開始の5ヶ年中期経営計画「Change & Growth 2026」が成長戦略の中核となる。基本方針は、現事業の足元を固めつつ、新市場開拓や新規事業創出による事業構造転換を進めることにある。テーマは「変革」と「成長」で、事業、技術、営業、カルチャー、コスト構造、コミュニケーションの6領域を変える方針を掲げる。技術面ではスタートアップ連携などオープン・イノベーション加速、カーボンニュートラルに向けた技術開発強化を打ち出す。KPIは2026年度に連結営業利益25億円以上、連結ROE7％以上を目指す。事業別には、エレクトロニクスでEV市場向け新製品開発・上市を推進する。メカトロニクスではICパッケージ用途向け新規製品開発を進め、デスクトップ型ラミネーター「Lamico」など汎用性の高い製品群も展開する。ケミトロニクスでは既存顧客への売上・シェア拡大、不採算製品廃番やグレード統合による利益体質強化、速硬化塗料や非石油由来原料塗料による成長を狙う。コンポーネントでは設備投資と生産自動化、上海拠点での国際品質規格取得を活用したモビリティ関連製品の増産を計画する。

5. リスク

主要リスクの第1は、設備産業関連事業としての景気・設備投資感応度。特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業は顧客の設備投資動向に左右され、新製品を適時に開発・販売できない場合に業績変動が拡大する可能性がある。第2はサプライチェーン。特定サプライヤー依存、部材価格高騰、半導体部品の短いライフサイクル、顧客側の稼働低下が生産能力や収益に影響し得る。第3は競争・開発リスク。国内外に多様な競合が存在し、性能や価格で優位な製品が競合から上市された場合、研究開発投資の回収や販売機会に影響する。加えて、為替変動、公的規制、品質問題、情報セキュリティも重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

当社は経営の健全性、実効性、透明性を確保し、企業価値の持続的向上を図るため「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定める。中計の6つの変革の一つとして、情報開示の充実と株主との積極対話を掲げ、社内外コミュニケーション強化を進める。コンプライアンス面ではオリジングループ行動憲章を設定し、コンプライアンス委員会による啓発活動、海外を含む従業員が利用可能な外部受付窓口の設置により不正の早期把握と抑止を図る。情報セキュリティではゼロトラスト実現に向け、不正アクセス対策、マルウェア対策、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。