株式会社オキサイド (6521)

1. 事業概要

株式会社オキサイドは、当社および連結子会社2社で構成し、単結晶、光部品、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を開発・製造・販売する。主な販売先は、光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカーとなる。事業区分は光学事業の単一セグメントの下で、新領域事業、半導体事業、ヘルスケア事業の3区分を採用する。新領域事業では、単結晶、波長変換部品、GPS（Ce:Gd2Si2O7）単結晶、アイソレータ用単結晶、GaN用基板単結晶、114nmレーザ、光電子顕微鏡用深紫外CWレーザ、フェムト秒レーザ、スペックルノイズ測定器、量子もつれ光子対発生モジュールなどを展開する。半導体事業では、半導体ウエハ検査装置向けの単結晶とレーザを供給する。ヘルスケア事業では、PET検査装置向けシンチレータ単結晶を加工したPET用素子を国内外メーカーへ販売し、全身用TOF-PET、乳房検査専用PET、Open-PET向けにも採用実績を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、単結晶分野での技術蓄積の厚さにある。FZ法、CZ法、VB法、TSSG法、DCCZ法、KY法、EFG法、フラックス法など、多数の単結晶育成技術および装置を保有し、材料開発から光部品、レーザ光源、光計測装置へとバリューチェーンを拡張する。光学分野の川上に位置する単結晶から川下製品まで一貫して展開する体制は、顧客課題に対するマテリアルソリューション提供力につながる。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」に選定されている。半導体事業では、非線形光学効果の強い単結晶とそれを搭載したレーザが、販売先の最新機種に採用されている点が実績面の裏付けとなる。一部製品では特許権者からライセンスを受けて次世代製品へ取り組む。さらに、研究開発および製造に従事する役職員のうち工学・理学系の博士号・修士号保有者が23％を占める技術者集団も独創性の源泉となる。半導体事業では、装置稼働に伴う1〜2年ごとの交換需要が発生し、メンテナンス売上が事業売上の16％程度を占めるリカーリング性も持つ。

3. 市場環境

光産業は、光産業技術振興協会の調査結果として出荷額ベース約13兆円規模の産業に成長している。情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、レーザ・光加工、センシング・計測など応用範囲は広い。半導体市場では、2023年に世界的インフレや利上げ、地政学的リスクの影響で市場全体が縮小した一方、生成AIの普及によるロジックデバイス需要増加やメモリ需要回復により、2023年後半から回復傾向にあると記載する。2024年には生成AIやパワーディスクリート需要の持続を背景に再拡大が見込まれる。ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大後の需要回復が進む一方、2024年は中国経済減速や米中摩擦の影響でやや軟調とみる。もっとも、PETはがん診断に加えアルツハイマー型認知症診断への適用範囲拡大が見込まれ、頭部PET向けも含め市場成長余地を持つ。

4. 成長戦略

成長戦略は、次世代光学製品の開発、新領域の新製品開発、単結晶の高品質化開発を軸とする。具体策として、パワー半導体向けSiCウエハの超高品質化と大口径化、家電パワーデバイス用途の低コストβ-Ga2O3基板の開発を推進する。2023年3月にはイスラエルのRaicol社を買収し、「宇宙・防衛」「美容」「エネルギー」分野へ参入した。2024年12月にはオキサイドパワークリスタル社へパワー半導体向け材料および関連製品事業を吸収分割し、従来の昇華法に比べ原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な溶液法SiC単結晶の事業化に取り組む。量子分野では、量子もつれ光子対発生モジュールを販売開始し、波長変換デバイスの量子コンピューティング用途での研究開発利用も進む。経営指標として営業利益率10％、EBITDAマージン20％を目指し、高付加価値製品開発、設備投資効率化、生産効率改善、業務効率化を図る。

5. リスク

主要リスクの第1は顧客動向で、同社製品需要が顧客企業の次世代製品向け先行開発投資に追随する性格を持つ点にある。顧客の投資や製品転換が遅れた場合、業績へ影響する可能性を示す。第2は特定取引先依存で、販売先は300社超ある一方、特定6取引先向け売上が約65％を占める。第3は海外事業展開で、売上高の80％超が海外向けとなり、中国向けが最大、次いで米国向けとなる。関税政策、輸出管理規制、地政学リスク、自然災害などが事業活動へ影響し得る。加えて、酸化ルテチウムや高品質レーザ部材など代替が利きにくい資材の調達も重要課題となる。

6. ガバナンス

提示テキスト内では、社外取締役比率や指名・報酬委員会などの詳細な統治体制は確認できない。一方、重要開発案件については取締役会、経営会議等で議論し、随時進捗確認を行う運営を採用する。経営上の目標指標として営業利益率とEBITDAマージンを掲げ、財務体質の健全化では自己資本比率や各種キャッシュ・フロー水準を確認しながら投資タイミングと投資額を検討する方針を示す。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。