株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ (6525)

1. 事業概要

株式会社KOKUSAI ELECTRICは、連結子会社7社とともに半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを中心にグローバル展開する。事業は半導体製造装置事業の単一セグメントで、装置ビジネスとサービスビジネスで構成する。主力は半導体前工程の「成膜」工程向け装置と「熱処理」工程向け装置で、成膜ではLP-CVD製品に加えALD対応製品を提供し、熱処理では熱酸化、アニール、拡散、トリートメント向け装置を展開する。製品群は、数十枚以上のウェーハを一括処理するバッチ成膜装置と、成膜後の膜質改善を担う枚葉トリートメント装置が中核となる。主力機種にはAdvancedAce®シリーズ、TSURUGI® 剱®シリーズ、酸窒化・トリートメント装置MARORA®、アニール装置TANDUO®がある。加えて、部品販売、保守サービス、有償修理、移設・改造、200mm以下のレガシー装置の新規・中古販売も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、デバイス構造の複雑化に伴う高難易度成膜ニーズに対し、高品質成膜と高生産性を両立するバッチALD技術を有する点にある。ALDはガス流入・流出や副産物除去に時間を要しやすいが、同社はALD技術とバッチ処理の組み合わせにより生産性課題の論理的解決策を提示する。このバッチALD技術は「当社のコア技術による競合優位性の高い技術」と明記され、高いシェアを持続すると記載する。具体的には、バッチALDで売上高世界シェア1位、枚葉トリートメント装置が属するPlasma Gate Modification Tools市場でも売上高世界シェア1位を有する。AdvancedAce®シリーズには温度制御技術、自動搬送技術、真空・ガス置換技術、冷却技術、成膜技術を結集し、TSURUGI® 剱®シリーズでは新反応炉採用により次世代三次元デバイス向けの高品質・高生産性を実現する。サービス面でも顧客製造拠点に近い場所へサービス拠点を設置し、エンジニア配置と交換パーツ配備を行う体制が、装置稼働の安定性要求に応える参入障壁として機能する。

3. 市場環境

半導体デバイス市場は2016年約3,500億ドルから2022年約6,100億ドルへ拡大し、2023年から2029年まで年平均成長率10.9％で成長予想と記載する。半導体製造装置市場も2016年約370億ドルから2022年約980億ドルへ拡大し、2023年から2029年まで年平均成長率8.0％で成長予想とする。需要拡大の背景には、スマートフォンやパソコン需要、AI、IoT、DXによるデータセンター拡充、GX投資、主要国の産業支援策がある。足元では先端DRAM、先端ノード向けLogic/Foundry投資が加速し、NANDも回復の兆しが見られる。一方で、電子機器需要回復の遅れ、半導体市況の変動、米国EAR改正や日本の先端半導体製造装置輸出規制など、地政学・規制面の不確実性も大きい。中長期では微細化、構造複雑化、三次元化の進展が、高難易度成膜と高生産性を両立する装置需要を押し上げる構図となる。

4. 成長戦略

同社は成膜工程に注力し、バッチ成膜装置とトリートメント装置で世界トップクラスのシェアを基盤に高付加価値製品の販売拡大と研究開発強化を進める。重点施策は、難易度が高い成膜技術を用いた製品開発の推進、開発体制の強化、DX活用による生産効率向上、生産体制拡充、サービスビジネス拡大に整理できる。開発面では韓国生産拠点のデモ評価エリア拡張、横浜テクノロジーセンタ設置を実施済みで、米国デモセンター新設を2026年9月竣工予定とする。市場展開では、NAND分野で培ったバッチALDやトリートメント技術をLogic/Foundry分野およびDRAM分野へ展開し、パワーデバイス、成熟ノード、センサー分野への取り組みも強化する。サービスでは、装置ライフサイクル全体で部品販売、メンテナンス、修理、移設・改造を提供し、インストール台数増加と各サービス強化を通じて拡大を図る。中期目標として、WFEが1,200億ドルに達した時に売上収益3,300億円以上を目指し、資本コストを意識しながら資本収益性向上を進める。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、半導体市況と顧客設備投資の変動。半導体デバイス需要の急変や需給悪化は、顧客の投資計画見直しを通じて受注、調達、製造計画に影響する。第2に、調達・生産および情報セキュリティ。リスク項目マップでは調達・生産、情報セキュリティの顕在化可能性を高と位置付ける。第3に、輸出規制や地政学リスク。米国EAR改正、日本の輸出規制、貿易摩擦、関税政策は販売機会、輸送、コストに影響しうる。加えて、主要顧客依存、競争激化、人材確保も重要論点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、事業等のリスクを社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会で総合的に管理・検討し、各部門が対応したうえで定期的または必要に応じて取締役会へ報告・審議する体制を整備する。経営指標としては売上収益、調整後営業利益率、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重視し、加えてROEとROICも重要指標に位置付ける。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。